「弁護士」「司法書士」過酷な士業の実態

更新日：2022.04.28スタッフブログ

法律のプロである弁護士や司法書士には、実力次第で年収何千万円も夢ではないという花形家業のイメージをつい抱いてしまいます。しかし、弱肉強食の士業の世界、必ずしもそうばかりとは言い切れない実情があるようです。今回は、士業の収入や将来性、開業資金などにスポットをあて、現実はどうなのかお話します。

1 実は以外と過酷な状況の士業という職業
- 1.1 意外と食えない？
- 1.2 独立開業に必要な資金

実は以外と過酷な状況の士業という職業

意外と食えない？

テレビや映画の主人公として格好よく登場する弁護士は、小さい時から頭がよくて何をするにもソツがない。それでいて弱者の味方をするから誰もが憧れる。まさに“勝ち組”のような描かれ方をします。

しかし、現実に目を向けると規制緩和で弁護士業界の間口が広がり、競争が激しくなった結果、負け組も多数存在するというシビアな現状が浮かび上がってきます。

日弁連が行ったアンケート調査によると、所得が500万円未満の弁護士は全体の18%。うち、100万円にも届かない弁護士は7%に至るということ。1割にも満たない数字ですが、難関の司法試験に合格したからといって、全て安泰とはいえないことを理解する必要がありそうです。

独立開業に必要な資金

士業には、事務所に勤務して働く「勤務型」と、独立して自ら事務所を起こす「開業型」の2つのパターンがあります。勤務型は、形態としては一般のサラリーマンと変わらないといえるでしょう。しかし、開業型の弁護士や司法書士、行政書士などは、全て自分一人の稼ぎで食べていかなくてはいけません。

士業が開業する場合、初期投資にどれくらいの資金が必要でしょうか？弁護士や司法書士が開業する時、必ず必要となるのが、弁護士会や司法書士会に収める登録料です。これがおよそ30万円かかるといわれます。
その他にも、電話・FAX・コピー機・その他の事務用機器などを購入すると、50万円くらいの金額が費用としてかかってくる計算です。

もちろん、これは事務所を開設せず、自宅開業で始めた場合に要する初期費用。事務所を開業すれば、敷金礼金などの初期費用に加え、毎月の賃貸料も発生します。収入が不安定にも関わらず、開業資金にはこれだけお金がかかることを肝に銘じる必要があるといえるでしょう。

士業の世界で成功を収めるには、まずは現実的なコスト計算が大切なようです。

そう考えた時、開業時に新しい人員を雇用し、電話などの対応をお願いするというのは、大変厳しい状況なのは言わざるを得ません。そこで弊社のような「電話代行」というサービスの利用を検討してみてはいかがでしょう。電話代行はその名前の通り、電話を代行し電話の内容をお伺いする、サービスとなっており、忙しい士業の弁護士や司法書士などの皆さんの代わりに電話の対応を行います。