経理代行業者の選び方

更新日：2022.05.09スタッフブログ

経理代行サービスを利用すると、大切な会計業務を任せることになります。トラブルを避けるためにも、代行業者の選定は慎重に進める必要があるでしょう。そこで今回は、経理代行業者を探す時にチェックしておきたい主要ポイントをご紹介します。

1 経理代行はどのように選ぶと良い？

経理代行はどのように選ぶと良い？

税理士または公認会計士の在籍をチェック

経理代行業者を利用する場合、税理士または公認会計士の有無はサービスのよしあしを判断する重要条件のひとつになります。税理士・公認会計士が在籍する事務所は、データの記録にとどまらず、専門性の高い経理業務まで請け負ってくれる可能性が高いためです。

そもそも税理士とは、税務に関する専門家であり、税理士法で規定された主な業務は「税務代理」「税務書類の作成」「税務相談」です。税に関する相談を受け付けるだけでなく、確定申告などの際には書類作成とともに申告手続きや不服の申し立てなども引き受けます。財務書類の作成あるいは会計帳簿の記帳代行といった財務関連の作業も、税理士が取り扱える業務に含まれます。

一方、公認会計士は会計監査の専門家です。会社が提示した財務情報が適正かどうか、第三者の立場から評価します。この専門性を活かし、経理業務や会社経営についてアドバイスするコンサルティング業務を引き受けることも少なくありません。そのうち経理業務では、税理士と同様、記帳代行に関与できます。

税務あるいは会計監査の専門家が在籍していれば、経理代行の業務成果は信頼性が増します。確定申告の際、税理士が作成した書類は不備がないか心配する必要がありません。法律が改正された時も、いろいろな疑問点について相談できます。会計士に決算書の作成を依頼すると、会計基準に見合っているか気にしなくて済むでしょう。

これらのメリットを考えると、経理代行の業者選びにおいて税理士および公認会計士の存在は重要なポイントといえるのです。

どこまで相談に乗ってくれるか、サービスの範囲をチェック

サービスの範囲は、会社の経営方針などによって変化します。税務や会計の専門家が在籍していても、あらゆるニーズに応えられるとは限りません。

とりわけ注目したいポイントは、税理士の得意分野です。一般的に、税理士はこれまで依頼を受けてきた案件の種類によって、得手不得手の差が生まれます。経理代行を受け付けていても、経理業務全般に秀でている保証はありません。実際、税理士の得意分野は「不動産」「農業経営」「消費税の還付」などに分けられるといわれます。また経理業務のスリム化も、依頼を歓迎するかどうか業者によって考え方がはっきり異なるサービスといわれており、相談する時には注意が必要です。

サービスを利用する際、業務レベルも気になるところです。高品質のサービスを見込めるか判断する場合には、「業界用語への理解度」「受け答えのスピード」「説明の分かりやすさ」も注目に値する要素です。これらに問題がなければコミュニケーションに支障が出る危険性は低く、いろいろな相談をしても速やかな受け答えを期待できるでしょう。

ただし、事務所スタッフの能力に不満がなくても相性が悪いとトラブルにつながるかもしれません。そんな事態を避けるためにも、担当者が話しやすいか、あるいは事務所の雰囲気が好ましいかといった点をチェックしておくと良いでしょう。

コストに見合った利用になるか

代行業者に業務を委託する時、予算には限りがあるので出費は抑えたいところです。しかし、依頼料が低価格でも期待するレベルのサービスを提供してもらえなければ、意味がありません。

経理代行の業務は、主な項目だけでも「記帳代行」に始まり、年　度締めの「決算」「申告業務」「振込・支払」「売掛金・買掛金の管理」、さらに「給与計算」や「年末調整」まで多岐にわたります。いずれも会社の信用に関わるものであり、ミスを防ぐためには専門性の高い知識とスキルが不可欠です。

代行業者には一定水準以上の仕事が望まれますが、利用料金が安いと、それだけ業務の質も低下する恐れがあります。たしかに経費は節減できますが、作業内容に問題が目立つ状態であれば好ましくありません。場合によっては、業者を変更する事態になり余計な手間がかかります。

少し利用料金が高いと感じられても、その金額に見合った業務レベルが約束されるなら無駄な出費にはならないでしょう。貴社のニーズに業者が応えてくれれば、不満を抱かず安心して契約を更新できます。予算を有効活用するためにも、貴社が求める品質を見込めるかどうか事前に確認しておくほうが得策と考えられるのです。

ただし、自社では必要のないサービスも提供してくれる代行業者だと、依頼料が予算をオーバーする可能性があります。それよりは、求人に伴う手間や時間がかかっても、自社で新たに経理担当などを採用したほうが良いかもしれません。経理代行サービスを利用する際は、予算額をふまえつつ、どの程度まで業者に期待するか、しっかり検討しておく必要もあるでしょう。