2024年10月から社会保険は適用拡大｜課題や解決策をご紹介！

更新日：2024.08.30電話代行

2024年10月以降、社会保険は、義務適用の範囲が拡大されます。それに伴い、様々な課題が発生すると危惧する声は少なくありません。新たに保険加入が義務化される企業にとっては、頭を悩ませる課題になると考えられます。それでも、どのような問題が予想されるか事前に把握しておけば、適切に対策しやすくなるでしょう。そこで今回は、社会保険適用拡大の概要を解説し、この法改正に伴う課題や、その課題の解決策について解説します。また、課題解決に向けて、電話代行を活用することの有効性についてご紹介します。

社会保険適用拡大の概要

現行の社会保険は、法改正に伴い、適用対象となる企業や労働者の範囲が拡大される見通しです。

社会保険適用拡大の流れ

政府の広報によると、2024年10月から実施される社会保険の適用拡大は、2020年の年金制度改正にもとづいています。実際は、すでに2016年10月から適用範囲は広がっており、10月以降は現時点より広い範囲が適用対象に含まれます。これまでの具体的な流れを見ると、2016年10月には、従業員数501人以上の企業が社会保険の義務的な適用対象になりました。

また、2022年10月以降は、義務的適用の範囲が従業員数101人以上の企業に変更されています。さらに、2024年10月からは、従業員数51人～100人の企業も社会保険の義務的適用の範囲に入ります。なお、追加される適用対象は、パートやアルバイトなど短時間労働者です。企業の従業員数は、フルタイムの従業員と週労働時間がフルタイムの3/4以上ある従業員の合計人数となっています。

政府広報オンライン　社会保険の適用が段階的に拡大！従業員数51人以上の企業は要チェック　（参照　2024-08）

社会保険の加入条件

厚生労働省が示した資料によると、新制度が適用される社会保険加入条件は次の通りです。

新制度では、所定の計算方法による企業の従業員数が51人以上の場合、上記の加入条件を満たす短時間労働者は社会保険が適用されます。企業には、該当者について社会保険への加入義務が発生するため、注意する必要があるといわれています。

厚生労働省　社会保険適用拡大ガイドブック　（参照　2024-08）

社会保険適用拡大に伴う課題

社会保険適用拡大に伴い懸念される課題は、事務負担・人件費の増加や短時間労働者の働き控え・離職といった問題です。

事務負担の増加

事務負担の増加は、改正法の施行を前に不安視されている大きな懸念材料です。社会保険の適用が任意であり、従業員が加入していない場合、企業が保険料の納付額を計算する必要はありません。毎月の給与を支払う時、保険料を差し引く手間は省けるため、それだけ事務負担は軽くなります。

一方、新たな法改正で社会保険への加入が義務化された場合、給与計算において保険料の算出は不可欠です。さらに、毎月の給与から保険料を差し引いて年金事務所に納付する手間もかかります。そのため、2024年10月に改正法が施行された後は、対象企業の事務負担が重くなると見られています。

人件費の増加

人件費の増加は、事務負担の増大に伴い危惧されている問題点です。月々の給与計算で業務量が増えた場合、作業時間も長くなると予想され、事務関係の人件費は膨らむと考えられます。また、新たに事務員を雇用した時も、人件費の負担は大きくなるでしょう。

さらに、健康保険や厚生年金保険は従業員の全額負担でなく、企業と折半して納付するのが原則です。従業員の保険加入が義務になると、企業は一定額の保険料を支払う必要が生じ、その点でも費用負担は増加します。人件費や社会保険料の負担は軽くなく、多くの企業にとって、大きな悩みになっていると指摘されています。

日本年金機構　厚生年金保険の保険料　（参照　2024-08）

短時間労働者の働き控え、離職率増加

短時間労働者の働き控えや離職率増加も、社会保険適用拡大で懸念されている課題の一つです。パートやアルバイトは、年収が一定額を超えると手取りが減るため、年収の壁を意識して勤務を控えるケースが多く見られます。社会保険の場合、106万円と130万円の壁があり、これらの金額を年収が上回ると保険料負担は増額されます。

このような現状から、法改正で新たにパート・アルバイトが社会保険に加入した場合も、働き控えを検討する可能性は小さくありません。また、十分な手取りを得られなければ、転職を考えるケースも出てくるでしょう。社会保険適用拡大はパートやアルバイトの負担を増やすリスクもあり、働き控えや離職を懸念する声も少なからず聞かれます。

厚生労働省　年収の壁・支援強化パッケージ　（参照　2024-08）
政府広報オンライン　「年収の壁」対策がスタート！パートやアルバイトはどうなる？　（参照　2024-08）

社会保険適用拡大の課題の解決策

社会保険適用拡大の課題を解決する対策としては、事務手続きの業務量を減らす、業務の効率化を進めるなどの方法が有効でしょう。

事務手続きの増加対策

事務手続きの増加に対策する場合、業務量を減らす必要があると考えられます。一般的に事務関係の手続きは、各種の決済から月々の給与計算や電話対応まで多種多様です。社内の人手が多くない場合、少し作業が増えただけでも、従業員の業務負担は増大する傾向があります。社会保険適用拡大で事務手続きの業務量が増えた時は、従業員1人あたりの業務負担を減らす対策が求められるでしょう。

具体的には、事務員を増員したり一部業務を社外に委託したりする方法が、有効と考えられます。法改正による事務手続きの増加に対して適切に対処すれば、業務負担の軽減につながると期待できます。

人件費の増加対策

人件費の増加対策をする時は、業務効率化を進めるとともに助成金を活用すると効果があるでしょう。業務効率化の方法としては、ITツールの導入や業務のアウトソーシングが挙げられます。定型的な事務作業は、ITツールや外部業者に任せると社内の人手がかからなくなり、人件費の削減につながります。

また、助成金の活用は、様々な費用負担を抑えるのに効果的です。一定の条件を満たせば、国が提供するキャリアアップ助成金や年収の壁に対する支援金を受け取れる可能性があります。人件費の負担増が懸念される場合、IT導入・業務の外部委託や助成金の活用は、大いに役立つと見込まれます。

短時間労働者の離職率増加対策

短時間労働者の離職を防ぐには、社内に相談窓口を設置してワークライフバランスの実現を支援することが大切です。社会保険適用拡大で会社が保険加入した場合、従業員は、手取りが減らないか心配するかもしれません。その際、相談窓口があると、従業員は給与に関する悩みを話しやすくなると考えられます。

また、短時間勤務やフレックスタイム制の導入で就労環境を改善した場合、従業員は働きやすく感じるでしょう。このような支援により仕事と私生活の両立が容易になると、ワークライフバランスの実現に役立ちます。社内に仕事関係の悩みを聞く窓口があり、就労環境が快適であれば、従業員の離職は防ぎやすくなると期待できます。

電話代行がお手伝いできること

電話代行は、クライアント企業からの依頼により、社外からの問い合わせや悩み相談の電話に一次対応することが可能です。

電話対応

企業が電話代行を活用した場合、職場に電話が入った時、着信時の初期対応は電話代行のオペレーターに任せられます。電話の用件は、オペレーターが通話を終えた後、電話やメール・SNSでクライアントに報告される仕組みです。社内の従業員は、業務中に着信があっても、その度に作業の手を止めなくて済みます。

また、間違い電話をはじめ仕事と無関係の迷惑電話は、着信を受けたオペレーターが処理します。クライアント側は、いたずら電話や営業電話で日々の業務を妨げられる心配がありません。このような仕組みにより、企業が電話の初期対応を代行会社に委託すれば、従業員は本来の担当業務に集中しやすくなります。

相談窓口の一次受付

電話代行は、クライアントから要望があれば、仕事の悩みに関する相談窓口の一次受付も担当可能です。企業が社内に相談窓口を開設するとなると、人手や業務スペースの確保にコストがかかるでしょう。代行会社に一次受付の業務を委託した場合、社内で受付窓口を整備する手間は省けます。

また、電話代行のオペレーターは、基本的に着信応対が丁寧・親切です。いつでも通話相手の気持ちに寄り添う姿勢を心がけているため、従業員は、安心して仕事の悩みを打ち明けられると期待できます。代行会社によっては24時間365日対応も可能であり、悩みを抱えた従業員が夜間に電話を入れても、速やかに着信を受けられます。

このように、電話代行は、業務効率の向上や親身な相談受付の実現に貢献できるサービスです。そのため、社会保険適用拡大で事務負担・人件費の増加や従業員の離職が心配される場合、業務負担の軽減・経費節減や離職防止に役立つと考えられます。

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