士業で活躍する女性たち！今後の可能性や問題点

更新日：2022.05.06スタッフブログ

士業として活躍する女性たち。日本には、さまざまな職業がありますが、どの士業が女性に向いているのでしょうか？女性の比率が低い士業もあれば、比較的働く環境に恵まれている士業もあり、さまざまです。こちらでは、女性の士業進出における可能性や問題点に迫りつつ、今後の課題や展望を探ってみます。

1 働きやすい？士業で働く女性の現状と、これから目指す女性へ

働きやすい？士業で働く女性の現状と、これから目指す女性へ

女性が士業に占める割合はどのくらい？どの士業が女性に人気？

士業の中でも、「弁護士・司法書士・行政書士・土地家屋調査士・弁理士・税理士・社会保険労務士・海事代理士」は、職務において、住民票や戸籍謄本などを請求することが可能で、8士業と呼ばれています。特に女性が占める割合が少ないのは、次の士業です。

弁護士（約18%）
司法書士（約16%）
行政書士（約20%）
税理士（約14%）

これらのデータの一方で、女性の合格率が高いのは社会保険労務士です。比率は3割を超えています。社会保険労務士の業務は、給与計算や保険料の算定など、緻密さが求められるため、女性の特性が活かせる業務内容といえます。内勤が多いという理由から女性が目指しやすく、続けやすい士業として人気があります。

実務をこなしながら、社会保険に関する業務を深める方も多く、経験を積んでから独立開業という次のステージを踏む女性も少なくありません。結婚から出産、子育てという人生の転換期を経て続けられる職業という点も、女性の就業率に色濃く反映されています。

これからの時代、女性の資質が活かせるのはどの士業？

8士業の他にも、さまざまな分野の士業が存在します。医療や福祉系の士業では、医師・歯科医師・獣医師・看護師・薬剤師・社会福祉士・介護福祉士・鍼灸師・歯科衛生士・柔道整復師など、多くの士業において女性が活躍しています。中でも、女性特有の細やかな視点が活かせる士業としては、看護師や薬剤師、歯科衛生士などが代表的です。

これから女性の活躍が期待される士業としては、社会福祉士や介護福祉士が狙い目です。日本の高齢化社会が進む中、女性に限らず、人手不足が常に問題視される業種です。子育てが一段落した女性が、第二の人生のステップに介護関係の資格にチャレンジする方も増えています。看護師の資格を持ちながら、さらなるステップアップを目指して、さまざまな可能性を探る方もいます。もちろん、介護関連の業務は、男性の力が必要とされる部分もありますが、要介護者を抱える家族が相談をしやすい環境作りには、やはり女性の物腰の柔らかさが必要です。女性が活躍できる士業は、時代の変化に伴い、変化していくことが予想されます。

社会インフラの問題点。女性進出を阻むものとは？

女性が占める割合は少ないものの、弁護士や行政書士を目指す方も多くなりました。とはいえ、男性に比べその比率が伸びないのは、社会全体のインフラにも問題があるといわざるを得えません。女性が結婚して子どもを出産すると、仕事中心の生活から、子供や家庭に標準を合わせた働き方に変化します。子供が体調を崩せば、休んだり早退することもあるでしょう。そんな時、思う様に仕事に集中できない場面に度々直面することとなります。

大企業の場合は、社内に保育所を設ける、短時間勤務制度の自由度を高める、といった取り組みが進んでいます。しかし、中小企業や個人事業主となると、女性のために制度を作るための体力はありません。

家族に介護が必要な方がいた場合、女性への負担が増える傾向が強く、やむなく離職する方が年々増えています。働き方改革を実現するためには、さまざまな問題をクリアしなければなりません。法改正や企業努力によって、少しずつ改善されることが予想されますが、女性の気持ちに寄り添った完璧なインフラには、まだほど遠いというのが実情です。

これからの女性士業の未来は？

取得した士業の資格を長く活かすためには、働き方の改革を自ら実行するという方法もあります。勤務時間・勤務地・社内規程に縛られずに働ける場を、自分で作ってしまうのです。バーチャルオフィスなどを使って起業する女性も増えていることを考えると、今は個人単位で事業を起こしやすい時代といえます。自宅開業できれば、子育てや介護のための時間を埋められ、さらにクライアントの信用を損ねずに済むことは、女性には大きな成果です。

弁護士や司法書士、行政書士など士業の世界で働く人たちの多くは、個人事務所を設立して新規市場の開拓に励みます。個人の事業活動において有効なサービスの活用は、成功の鍵を握る重要なポイントといえるでしょう。

今回は、士業の世界で活躍する女性たちをテーマに、その問題点や可能性を探りました。高い専門性を求められる職業ほど、女性の就業率が低いことが分かります。これからは、企業や個人が働き方を新たに創造するという時代です。自分たちにできることは何なのか、女性に寄り添う制度とは何か、考え直してみる時が来たのかもしれません。目指したい職業や働き方への追求に意欲的な女性たちを、応援できる社会にしていきたいものです。