税理士が独立開業するパターン

更新日：2022.10.31スタッフブログ

税理士が既存の税理士事務所などに就職した場合、将来的に独立しようと考えている方は少なくないと思います。では独立後、どんな働き方のパターンがあるかご存じでしょうか？いろいろな方法を選べますが、今回は、「事務所開設」「経理代行」「経営コンサルタント」の3パターンについて特徴を交えながらご紹介します。

1 独立したい！どのようなパターンがある？

独立したい！どのようなパターンがある？

税理士事務所を開設する（地方・都心それぞれの場合）

税理士が独立する場合、税理士事務所の開設は、多くの方が検討している代表的な方法のひとつに挙げられます。開業時には、物件探しや各種備品の調達とともに「所属税理士」から「開業税理士」への「登録情報の変更手続き」が必要です。変更登録申請書や変更登録申請に関する届出書などひと通り必要書類をそろえたら、税理士会の事務所を訪れるか郵送により手続きを済ませます。その際、変更登録手数料5,000円がかかります。

独立後は顧客確保の問題を避けられませんが、どこに開業するか選べる点はこのパターンの大きなメリットです。まず、地方都市は中小企業が多く、現在、税理士の需要が少なくありません。会社の再生業務、あるいは資産相続に関わる税務を処理するため、専門スキルを身に付けた税理士を望む声は多くあります。これまで地方都市は大都市に比べると税理士の登録者数が少なかったので、新規に開業すれば歓迎される可能性は高いといえるのです。

一方、都心部は居住者の絶対数が多いので、それだけ依頼案件の増加も見込めます。もちろん競合する事務所は少なくないので、簡単には顧客を確保できませんが、地方より選択肢が広がるという利点はあります。交通の便も、都心の強みとして数えられます。都心部であれば、依頼者が事務所に足を運べなくても喫茶店など都合の良い場所で面会することは難しくありません。

地方と都心ともによしあしがあるので、独立する際は、開業を予定している地域の特徴を把握しておくと良いでしょう。

経理代行をはじめる

独立開業した税理士は、企業からの依頼を受けて経理代行をはじめるパターンもあります。会社の経理業務を請け負うサービスであり、社内に経理担当がいないため社員の業務負担が重くなっている場合などに活用されます。

具体的な業務内容は、主に「記帳業務」「給与計算」「売掛金・買掛金管理」「決算・申告業務」「年末調整業務」の5種類です。記帳は、領収書や請求書にしたがい日々の入出金を記録するため手間がかかります。給与計算を間違えると従業員に不信感を抱かれる恐れがあるので、ミスは許されません。商品を売買した時に代金を後払いにする掛取引では、会社に不利益を与えないため債権にあたる「売掛金」と負債にあたる「買掛金」の厳重な管理が不可欠です。決算・申告・年末調整は1年に及ぶ大量の数字を一定期間内に計算しなければならず、作業に費やされる労力は他とは比べ物になりません。

いずれも、専門知識を持っていないとスムーズな処理は難しく、社員の負担を軽減するため税理士に業務の代行を依頼する会社も少なくないのです。

経理代行を請け負った際、税理士は速さと精度が求められます。会社が誰かを雇うより出費が大幅に増えると依頼を見送られる恐れもあるので、料金設定にも配慮が欠かせません。同時に、個々の社員や会社の収支などに関する重要な内部情報を預かることになるので、管理体制もきちんと整えておく必要があります。

このサービスを開始すれば一定レベルの需要は見込めますが、責任も重大です。クライアントからの信頼を失わないためにも、独立するまでに育んだ能力を惜しみなく発揮することが大切でしょう。

税務相談含む経営コンサルタントになる

経営コンサルタントも、独立した税理士が選択する働き方の1パターンです。会社の経営について依頼者から相談を受けたら、経営状態の分析結果をふまえ経営戦略などをアドバイスします。

一般的に経営コンサルタントが提案する内容は、会社運営の根幹に関わる意思決定の方法から人事や法務関係、さらに新商品開発の提案まで多種多様です。ひとりの経営コンサルタントがあらゆる分野に通じているわけでなく、得意分野を持っている場合が少なくありません。税理士によるコンサルティングであれば、会計・経理や税務関係が中心になると考えられます。

経営コンサルタントは税理士と異なり特に資格が必要ないので、事務所の開業後、すぐにでも業務をはじめられます。しかし自分で名乗るだけでは、それほど多くの依頼を見込めないでしょう。ある程度の信頼を獲得するためには、「中小企業診断士」や「経営士」の資格が役立ちます。前者は会社経営に関するアドバイス能力を証明する国家資格であり、後者は類似した内容の民間資格です。

アドバイスできる分野が多彩であれば、それだけ依頼件数も増えるかもしれません。そのためにも、さまざまなジャンルについて知見を深めておくことが大切です。