マイナンバーカードのメリットとは？

広い範囲で身分証として活用できる点や健康保険証として使える点です。

マイナンバーカードの目的とメリット、自主返納方法

Q: マイナンバーカードの返納方法

１. カードを返納する方法 ２. 返納が求められるケース ３. 自主返納・再交付に伴う負担など

更新日：2023.08.04スタッフブログ

マイナンバーカードは、身分証や健康保険証の機能があるカードです。日常生活で活用すれば、多くのメリットが得られるとされています。しかしセキュリティ面に不安を感じ、取得すべきか、あるいは返納するかで悩んでいる人は少なくないといいます。カードの目的や基本機能など、概要を見直せば、選択の参考になるでしょう。そこで今回は、マイナンバーカードの目的やメリット、自主返納方法をご紹介します。

1 マイナンバーカードの目的や基本機能
2 マイナンバーカードのメリット
3 マイナンバーカードの返納方法
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マイナンバーカードの目的や基本機能

マイナンバーカードは、所有者が実生活やネット上で身分証明するのに有用です。そのため、ネット空間での「なりすまし」を防ぐために効果的といわれています。以下では、マイナンバーカードの目的や基本機能をご紹介します。

マイナンバーカードの目的

マイナンバーカードの主な目的は、行政手続きの簡略化や安全性の向上です。これまで、各種の行政手続きは、申請用紙の作成や申請者の本人証明に多くの手間がかかっていました。マイナンバーカードは、様々な機能を搭載することで行政手続きの簡略化を目指しています。

また、近年は、「なりすまし」による個人情報の不正取得や悪用も大きな社会問題になってきました。この問題に対処するためにも、マイナンバーカードによる個人情報の安全管理は有用になるといわれています。今後、行政手続きでオンライン申請が一般的になる場合、利便性や安全性を高めるうえでもマイナンバーカードは有効になる可能性があります。

マイナンバーカードの基本機能

マイナンバーカードの基本機能は、所有者の身分を証明することです。同カードの券面には顔写真が貼付され、氏名・生年月日・性別・住所などが記載されます。また、ICチップには、これらの個人情報に加えて電子証明書に使えるデータが読み込まれています。

顔写真付きの券面は、公的な身分証として利用可能です。さらに、オンラインで行政手続きを進める際は、カードを専用の機器にかざし、パスワードを入力するだけで身分を証明できます。また、オンライン申請の場合、行政機関の窓口に足を運ばなくてもコンビニなどで住民票や印鑑登録証明書を取得できます。

マイナンバーカードの申請方法

マイナンバーカードの申請方法は、オンライン申請・郵便による申請・証明写真機を用いる申請の3種類です。オンライン申請する時は、最初に公式サイトでメールアドレスを登録し、必要事項を入力します。その後、顔写真と申請情報を登録し、申請が受理された旨の連絡が届けば手続き完了です。

郵便による申請の場合、個人番号カード交付申請書に必要事項を記入し、顔写真を貼付してポストに投函します。また、証明写真機を用いる申請とは、個人番号カード申請を選んだ後に必要事項を入力し、顔写真と一緒に送信する方法です。なお、証明写真機から申請する場合、個人番号カードの申請モードが選択できる機種を利用する必要があります。

マイナンバーカードのメリット

マイナンバーカードの大きなメリットは、公的な身分証として使えるところです。顔写真があるため、様々な場面で活用できます。以下では、マイナンバーカードで得られる主なメリットをご紹介します。

活用できる範囲が幅広い

マイナンバーカードは、身分証として活用できる範囲の幅広さが大きなメリットです。デジタル庁のホームページには、様々な利用シーンが掲載されています。いくつか具体例を挙げると、次の通りです。

学生：公共図書館の利用カード、国民年金の免除申請
育児中：出産・育児関係の行政手続き、児童手当の申請
勤労者：公的書類の発行、確定申告
シニア：各種給付金の申請、年金記録の確認

また、銀行口座の開設や携帯電話の契約でマイナンバーの提示や本人確認が必要になった時も、証明書類として使えます。

健康保険証として使える

マイナンバーカードは、健康保険証として使える点も大きなメリットです。就職・転職・移転した時でも、マイナンバーカードに備わる健康保険証の機能は継続されます。保険医療を受診した記録はマイナポータルで管理可能であり、確定申告する時に医療費控除の手続きを簡略化できます。

また、医療費が高額になった場合、窓口での自己負担限度額を超える支払いと限度額適用認定書の申請は不要です。さらに、薬や健康診断について医療機関への情報提供に同意すれば、医療処置の重複も避けられます。今後は、マイナンバーカードが健康保険証を兼ねることで、これまで手間のかかった医療手続きの簡略化が進むと考えられます。

マイナポイントが付与される

マイナポイントが付与される点も、マイナンバーカードを取得した場合に得られるメリットの一つです。2023年7月現在、マイナポイントが付与される手続きとしては、次のケースが挙げられます。

マイナンバーカードの取得申請
健康保険証としての利用申請
公金受取口座の登録申請

これら3つの手続きを申請した場合、申請内容に応じた所定のマイナポイントがつきます。マイナポイントはキャッシュレス決済などで利用可能であり、使い道は人それぞれ自由です。これからマイナンバーカードは運転免許証の機能も備える予定であり、有効活用できる場面は広がると見られています。

マイナンバーカードの返納方法

マイナンバーカードは、いつでも任意で返納できます。また、特定のケースでは、希望の有無を問わず返納処理が必要です。以下では、具体的な返納方法やカードの返納が求められるケースをご紹介します。

カードを返納する方法

マイナンバーカードの所有者は、居住地域の行政窓口に申請すれば返却手続きを行えます。返却申請の受付窓口は、各自治体の住民課・出張所やマイナンバーカードセンターです。受付時間は施設によって異なる場合があるため、窓口や公式ホームページで確認しておくとよいでしょう。

申請手続きで必要なものは、マイナンバーカード・個人番号カード返納届・本人確認書類です。代理人が手続きする場合、委任状や代理人の本人確認書類も提示を求められます。窓口に提示した必要書類に不備がなく申請が受理されれば、マイナンバーカードは返納できます。

返納が求められるケース

マイナンバーカードは、以下のケースに該当した場合、行政機関への返納が必要になる決まりです。

カードの有効期限が満了した時
所有者が国外に転出する時
※国外転出の場合、追記欄に返納の旨を記し、還付
マイナンバーが変更された時
住民票コードが変更された時
カードが破損した時

なお、他にもマイナンバーカードの返納義務が生じるケースがあり、詳細は各自治体のホームページなどで確認できます。

自主返納・再交付に伴う負担など

マイナンバーカードは、最初の交付であれば無料です。ただし、自主返納した後に再交付を申請すると手数料がかかります。返納されたカードは廃止され、使用不可になります。再び取得申請しても、元のカードの返却や復旧は認められません。再交付を希望した時は、改めて別のカードが用意されます。

万一、カードを紛失した場合、個人番号カードコールセンターに連絡すればカードの利用を一時停止できます。ただし、紛失時に新しいカードが再交付されると、その後に古いカードが見つかっても併用は不可です。また、従来の健康保険証は廃止された場合、マイナンバーカードを返納すると医療機関の利用時には資格確認書が必要になります。

マイナンバーカードはセキュリティ面が不安視されているものの、返納・再交付に伴う負担も皆無ではありません。現在、カードを取得・返納するか迷っている場合、メリットとデメリットを把握したうえで慎重に検討することをおすすめします。