司法書士開業は東京が有利?大切な立地問題

2020.03.11ビジネス豆知識
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司法書士試験に合格すると、いずれ2つの選択に迫られます。一つは、特定の企業や法律事務所などに所属することです。そしてもう一つが、司法書士事務所を自ら開業することです。司法書士事務所を開業する場合、東京などの都市で開業するのか、地方で開業するのかによって、業績が変わります。

本記事では、司法書士開業において東京と地方、どちらの立地が優れるのか考察します。各地域のメリットとデメリットについても詳しくご紹介しますので、ぜひ参考にして下さい。

東京

 

東京と地方での司法書士への需要の違い

司法書士として開業するのであれば、まず考えなければならないのが需要です。東京と地方の需要を鑑みた場合、当然ながら東京に軍配が挙がります。しかし、需要が高い分だけ競合が増えるリスクもあるのです。

人口や都市の規模から考える司法書士の需要

司法書士に限らず、ビジネスの拠点を構える際は、人口や都市の規模を考える必要があります。例えば、「人口が多い=需要が大きい」と考えるのであれば、東京などの大都市ほど有利になるでしょう。逆に地方では、相対的に司法書士の需要が減ります。単純に人口で比較するならば、地方に事務所を構えると不利になります。

一方、需要の大きい場所ほど、ライバルとなる司法書士事務所や法律事務所が増えます。それに対して、地方は司法書士の数が少なく、場合によってはエリアを独占できる可能性があります。

そう考えた場合、どちらが立地的に優れるのか。結論からいうと、やはり東京です。東京は絶対的に人口が多く、その分だけビジネスチャンスが舞い込みやすくなります。競合が増えるリスクこそあるものの、それ以上に大きなメリットは見過ごせません。

司法書士の仕事内容から考える司法書士への需要

続いて、司法書士の仕事内容から考えてみます。司法書士の仕事は多岐にわたりますが、携わる案件の訴訟額によって、弁護士のように代理人業務を行えます。司法書士が担う業務は、不動産登記や商業登記が中心です。これらの仕事に対する需要は東京と地方、どちらが多いのでしょうか。

結論からいうと、やはり人口が多い東京の方が、不動産登記や商業登記の需要が高くなります。また、これは人口の問題だけに留まりません。地方では、地価が相場以下になることが多く、手続きを面倒がって相続登記をしないケースがあります。このような事情もあり、地方における司法書士の需要は、より低い傾向にあります。

商業登記の需要は、地域によって大きな差があります。たとえ地方であっても、積極的に起業者を支援する制度が整っているエリアであれば、商業登記の需要が高まります。ただし、東京にも助成金をはじめ、起業者支援の制度が設けられています。そのため、司法書士への商業登記の需要は、ある程度期待できるでしょう

東京と地方、それぞれに事務所を構えるメリット・デメリット

需要の観点から考えると、地方よりも東京に事務所を構えるほうが有利です。しかし、東京での開業にはいくつかのデメリットがあり、また地方での開業にもメリットがあります。ここでは、東京および地方における司法書士開業のメリット・デメリットを解説します。

東京で開業するメリット

東京で開業するメリットは、人口が多い分だけ司法書士の需要が高まることに尽きます。司法書士は、比較的安定した収入が見込める仕事です。しかし、需要が少なければ、ビジネスとしては成り立ちません。そのため、東京ならではの需要の高さは、司法書士開業におけるアドバンテージとなります。

東京で開業するデメリット

東京で開業する大きなデメリットは、競合が非常に多いことです。東京には大手法律事務所も多く、単純な企業競争力で勝てる見込みはありません。したがって、自ら顧客開拓に乗り出したり、宣伝広告を打ったりしてPRする必要が出てきます。開業費用とは別で、それらの莫大なコストが発生してしまいます。

また、開業に多くの費用がかかるも、東京をはじめとする都市部のデメリットです。地価が高くなれば、その分だけ家賃も高くなります。人を雇うにしても、地方に比べて支払う賃金が高くなりがちです。

さらに東京では、慢性的な物件不足が続いています。理想的な立地で開業できない可能性があり、それが集客に直結するのはいうまでもありません。東京での開業はメリットが多く、一見有利に感じられるかもしれませんが、デメリットも少なからずあります。しっかりと検討する必要があります。

地方で開業するメリット

地方で開業するメリットは、都市部に比べて競合が少ないことです。とりわけ大手法律事務所が参入していない地域は狙い目で、当該エリアを独占できる可能性があります。また競合が少なければ、それだけ広告宣伝費を抑えることができます。他の事務所との差別化に頭を悩ませる必要もありません。

人脈があれば仕事に困らないという点もメリットです。地方は東京などの都市部に比べ、人と人のつながりが強い傾向にあります。一度顧客との信頼関係を築くことができれば、当該エリアに限って、仕事に困らなくなるケースも多いのです。とはいえ、人脈を掴むまでが大変なのは否めませんが、一度顧客を抱えると長期的な取引が期待できます。

また、東京に比べて不動産契約の初期費用などが安くなります。開業資金と運転資金を抑え、少ないコストで事業を開始できるのが魅力です。地方での開業は、需要などの問題から一見不利に感じるかもしれません。しかし、同じ場所で長期的に事業を続けるならば、地方に事務所を構える選択も間違いではありません。

地方での開業のデメリット

地方で開業するデメリットは、司法書士の需要の少なさから、収入が減りやすいことです。

とりわけ経済規模の小さいエリアの場合、仕事量とともに舞い込んでくる仕事の質も悪くなりがちです。十分な収入を得るためには、人脈作りなどに力を入れなければなりません。

また、司法書士として、より広い知識・知見が求められるという点も地方開業の特徴です。東京などの人口が密集しているエリアであれば、特定分野に特化して仕事をこなすことができます。しかし、地方の司法書士に求められるのは、専門性よりも総合的な法律のプロとしての役割です。幅広い分野の知識・知見が必要となり、常に勉強しなければなりません。

司法書士事務所・法律事務所としての規模を、拡大しにくい点も地方開業のデメリットです。例えば、将来的に人を雇い、事業規模を大きくしたいと考えている方は注意して下さい。地方はただでさえ仕事量が少なく、司法書士の職員やパート・アルバイトに支払う賃金を確保するだけで、精一杯という声も聞かれます。

ただしこの点に関して、個人や少人数でコツコツ仕事をこなしたいと考えている方にとっては、メリットとなり得るかもしれません。このように、地方開業には相応のデメリットが存在します。これから開業地を検討する場合、立地は慎重に決めるようにしましょう。

まとめ

同じ司法書士の仕事であっても、東京と地方では環境が変わります。そのため、開業場所について悩んでいる方も多いのではないでしょうか。東京で開業するにしても、地方で開業するにしても、双方にメリット・デメリットがあります。よって、一概にどちらが有利と断言することはできません。重要なのは、自分が司法書士として、どのような仕事をしたいかです。徹底的な利益追求か、あるいは法律のプロとして地貢献したいのか、自分自身に問いかけてみましょう。

参考URL

https://studying.jp/shoshi/about-more/provinces.html

https://shihokun.jp/usefulblog/2675

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