中小企業が取り組みたいSDG’Sの事例とポイント

更新日：2024.07.12ビジネス豆知識

世界的に広がっているSDG’sの取組みは、日本でも産業の分野や教育の分野を中心に、多くの企業で進められています。中小企業にとってもSDG’sに取り組むメリットは多く、企業イメージや競争力をアップさせることを目的として取り組まれているケースも少なくありません。SDG’sの取組みに関心がある場合、関連知識や長く取り組むための方法を把握すれば、具体的な活動を開始しやすくなるでしょう。そこで今回は、中小企業がSDG’sに取り組む理由をふまえたうえで、取り組みの事例や取り組む時のポイントをご紹介します。

中小企業がSDG’sに取り組む理由

中小企業がSDG’sに取り組む大きな理由は、社会的ニーズに応えることでビジネスチャンスを獲得しやすくなるためです。

SDG’sとは

SDG’sは、「Sustainable Development Goals」の略であり、「持続可能な開発目標」を意味する言葉です。2015年9月、国連サミットで採択され、193の加盟国が2030年までの15年間で実現を目指す目標が示されました。具体的な目標は、「貧困をなくそう」にはじまり「働きがいも経済成長も」などを含めて17に及びます。

17の目標の内訳は、次の通りです。

17の目標は、それぞれ10個前後のターゲットが設けられ、さらに細かい指標で構成される3段階の構造になっています。なお、実際に国連で採択された文書は、「Transforming Our World（我々の世界を変革する）」です。そのため、193の加盟国は、厳密な意味で「世界の変革」を目指すことに同意したとも説明されています。

SDG’sが求められる背景

世界的にSDG’sが求められる背景には、社会問題や環境問題の深刻があります。現在、多くの国々で、貧困問題は未解決です。日本でも、経済格差は大きな社会問題になっています。ビジネス関係では、不当労働や長時間労働が、国内外で問題視されています。

また、環境問題も深刻さを増している状況です。地球の温暖化が進むなか、石油資源の枯渇も危惧されています。加えて、ゴミ問題も放置できないレベルであり、プラスチックによる海洋汚染も問題視されています。いずれも、世界規模での解決が急がれる問題です。そのため、幅広い分野で、SDG’sの実現は重視され始めています。

中小企業がSDG’sに取り組むメリット

中小企業がSDG’sに取り組むメリットは、企業イメージの向上など多彩です。企業がSDG’sの取組みに努めた場合、社会的な印象はよくなると期待できます。ビジネスシーンで評価が上がり、多くの労働者から就職したいと思われれば、優れた人材の確保につながるでしょう。

また、投資家から好評を得られると経営資金の調達に役立つため、コスト削減にも効果的です。さらに、社会問題や環境問題の解決に力を入れることで、地域社会に貢献できるメリットもあります。SDG’sの取組みがもたらすメリットは多岐にわたり、中小企業が推進する意義は大きいと考えられます。

中小企業が取り組むSDG’s事例

中小企業によるSDG’sの取組みは多種多様で、活動内容もバラエティ豊かです。ここでは、中小企業で実際に行われたSDG’sの取組み事例をご紹介します。

封筒・紙製品の企画・製造・販売業　「株式会社羽車」

株式会社羽車は、大阪府堺市にある企業です。同社では封筒・紙製品などの製造や販売を手がけ、紙を製造する時は、環境に配慮した素材を選んでいます。SDG’sの取組みは、2020年から開始されました。「働きがいも経済成長も」を含めた7つの目標から実際に取り組む項目を従業員が選び、様々な活動を展開し、活動内容は定期的に報告しています。

これまでの活動としては、海外の子どもに向けて絵本の翻訳シールを貼るボランティアが挙げられます。このボランティアには、32名の従業員が参加しました。また、女性雇用の充実や育児休暇取得の促進にも取り組んでいます。

参照：株式会社 羽車様　CSR Report2022　活動報告書　87期　(参照　2024-01-03)

ミシン・縫製機械の販売・修理業「大映ミシン」

大映ミシンは、岐阜県関市で経営している企業です。家庭用・工業用のミシンとともに縫製機械の販売・修理を扱っています。SDG’sの取組みについては、とくに「質の高い教育をみんなに」と「つくる責任 つかう責任」を主要な目標に掲げています。

また、実際の活動としては、家庭から寄付されたミシンを中古販売するプロジェクトを推進中です。まず、質の高い教育の普及を目指し、売上の一部は不登校に悩む児童に寄り添う団体へ寄付されています。さらに、処分予定だったミシンを引き取ることで、ゴミの削減と資源の再利用へつなげています。

参照：株式会社大映様　SDGsへの取り組み寄付ミシンプロジェクト　(参照　2024-01-03)

塗装業　「株式会社フクモト工業」

株式会社フクモト工業は、福岡県の鞍手町や宗像市で塗装業や家屋のメンテナンス業を営んでいる企業です。同社は、かつて塗料の残量が把握しにくい状況にあり、余計な在庫に悩まされていました。塗料の無駄をなくすためSDG’sの視点から在庫管理システムを開発し、お客様に在庫塗料の活用を提案し、廃棄塗料の削減に努めています。

また、地域社会へ貢献する活動にも積極的です。具体的には、木工教室を実施して地域の子どもたちに塗装作業を経験してもらうなど、子どもの未来を視野に入れた地域の活性化にも力を注いでいます。

参照：株式会社フクモト工業様　SDGｓの取組　(参照　2024-01-03)

異業種3社のブランド　「瀬戸内造船家具」

瀬戸内造船家具は、造船業が盛んな愛媛県今治市で、造船会社・建築会社・PR会社の有志が2020年に立ち上げたブランドです。造船職人が作業する際、足元の安全は、足場板で守られています。これまで古くなった足場板は、基本的に焼却処分されていました。

素材は国産の杉であり、50mmほどの板には重厚感があります。足場板の古材は独特の風合いが感じられ、異業種3社は、有効活用できないか検討しました。それぞれの知識や技術をふまえ考案された活用方法が、家具としての再生です。この活動は古材の再利用であり、SDG’sの取組みとして評価されています。

参照：瀬戸内造船家具様　瀬戸内造船家具について　(参照　2024-01-03)

糸ゴム・ゴムテープなどの製造・販売業　「丸榮日産株式会社」

丸榮日産株式会社は兵庫県明石市にあり、天然ゴムを主要原料として多くの糸ゴムやゴムテープを製造している企業です。同社が天然ゴムを主な素材に選んでいる理由は、人と環境にやさしく耐久性に優れているためと説明されています。

また、ゴムの樹液が採取されるパラゴムノキは植物であり、CO2を吸収できる点からも環境保護に役立つと理解されています。従来から環境に配慮してきた同社は、2023年に「SDG’s宣言」を掲げました。ここでSDG’sの精神を企業活動に取り入れると示している通り、再生ゴムから新商品を開発する活動などを進めています。

参照：丸榮日産株式会社様　SDGsの取り組み　(参照　2024-01-03)

他にも、アパレルメーカーが木の実を活用したブランドを新規展開するなど、国内の中小企業は、それぞれのスタイルでSDG’sに取り組んでいます。

SDG’sに取り組む時のポイント

中小企業がSDG’sに取り組む時、大切になるポイントは、長期的に続けられる活動を選択することなどです。

長期的に取り組めることを選択する

長期的に取り組める活動を選択する姿勢は、中小企業がSDG’sを継続するうえで大切と考えられるポイントです。現在、SDG’sの取組みとしては、様々な活動が挙げられています。ただし、企業によっては、すべての活動を長く続けられるとは限りません。安易に選ぶと、すぐ活動の継続が難しくなり、短期間のうちに途絶えてしまう可能性があります。

SDG’sの取組みを短期で終わらせないためには、長期的に続けられる活動を選択する必要があるでしょう。いろいろな取組みをチェックすれば、中小企業にとって続けやすい活動を見つけるのに役立つと考えられます。

まずは、取り組みやすいことから始める

中小企業がSDG’sの取組みを長期的に続けるには、まず取り組みやすい活動から始めるとよいでしょう。SDG’sの取組みは多種多様であり、難易度に差が見られます。比較的に難易度の低い活動を選べば、すぐに途絶えるリスクは下がり、企業の規模を問わず長く続けやすくなると考えられます。

具体的に取り組みやすいといわれる活動は、ゴミの分別やマイボトルの推奨です。これらは多くの手間がかからず、資源の再利用や節約につながるため、最初に着手する取組みとしておすすめできます。

働く環境を整える

中小企業がSDG’sに取り組む場合、働く環境を整える活動も重要です。SDG’sは、持続可能な経済成長を17の目標の一つに掲げています。具体的には、すべての人々の生活がよくなる安定した経済成長により、誰もが働きがいを感じながら労働できる社会の構築を目指しています。

この目標をふまえた場合、中小企業において就労環境の整備は重要といえるでしょう。社内で特定の業務が一部の従業員に集中している場合、その業務のアウトソースを検討すれば、業務負担が均等な職場環境づくりにつながると考えられます。

電話代行活用で働く環境を改善できる？

電話代行の活用は、職場が抱える課題によっては、従業員の負担を軽減して就労環境を改善するのに有効です。

電話代行で解決できる職場の課題とは？

電話代行は、企業が電話対応の体制に課題を抱えている場合、問題の解決に貢献することが可能です。昨今、中小企業では人手不足が深刻といわれ、一部の従業員に電話対応が集中しているケースも見られます。従業員が着信時の応対に追われ働きがいを感じにくくなっているなら、就労環境の改善が望まれるでしょう。

着信時の一次対応を電話代行に委託すると、従業員の業務負担を軽減するのに効果的です。それぞれの従業員が本来の担当業務に専念しやすくなれば、働きがいは大きくなると期待できます。職場の電話対応に課題がある場合、電話代行は課題の解決に役立つため、就労環境を改善するSDG’sの取組みにつながると考えられます。

電話代行のサービス活用がおすすめ

電話代行のサービスは、より働きやすい職場環境をつくる方法としておすすめです。一部の従業員に電話対応が集中している場合、着信時の一次対応をアウトソースすると、業務負担の偏りを減らすのに効果があります。電話があるたびに仕事の手を止める必要がなくなれば、働きやすさは増大すると期待できます。

また、電話対応に伴う業務負担が軽減すると、他の業務に人手をかける余裕も出てくるでしょう。SDG’sに取り組む時も、人手を回しやすくなると見込めます。少しでも人手が増えれば、様々な取組みを速やかに進められる可能性があります。電話代行を活用した場合、既存業務の負担が軽くなるうえ、SDG’sの取組みを迅速に進めるのにも有効です。そのため、中小企業が働きやすい職場環境を整え、SDG’sを推進する方法としておすすめと考えられます。

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