個人事業主のための節税対策

更新日：2022.05.06スタッフブログ

個人事業主にとって欠かせないのが、節税対策。節税方法もさまざまで、まずはその内容についてしっかり情報を把握しておくことが重要です。今回は、個人事業主ならぜひ知っておきたい節税対策を5つご紹介。これら有益な情報を事業運営に活かして下さい。

出費をできるだけ抑えたい。そんな時はまず節税対策を

個人事業主の節税対策として、真っ先に思い浮かぶのが青色申告ではないでしょうか。税務処理が簡単で楽、という理由だけで白色申告を選択するのはもったいないです。経費の許容範囲が広い青色申告を使わない手はないでしょう。

まずメリットとして挙げられるのが、特別控除額が大きい点。複式簿記で経理すれば、最大65万円の利益控除が受けられます。仮に365万円の所得があったとして控除を受け、300万円の利益で経理すれば、結果的に20万円以上の節約が見込めます。個人事業主にとって20万円のプラス額は大きいといえるでしょう。

また、家族を従業員として給料を支払うと、「青色専従給与」の特例が受けられます。この特例で事業所得が圧縮でき、所得税の節税が可能です。

それ以外にも、事業赤字の3年繰り越しや、相手先倒産の未回収金を損失計上できる貸倒引当金の計上など、青色申告ならではのさまざまな特例措置があります。個人事業で節税をお考えなら、青色申告は外せません。

所得分散とは、事業利益を個人で計算せず、従業員も含めて出した利益で計上する方法です。所得税は稼ぎの額が大きければ大きいほど納税額が高くなる累進課税タイプ。そのため、所得をひとりで計算せず、ふたりで割れば額も小さくなり、納税負担も減らせるわけです。

一般的には、個人事業主の場合、家族を事業協力者に加えて所得額を分散します。この場合、家族に実体としての労働や業務行為があり、給料をきちんと支払っていることが前提となります。

法人化も個人事業主にとって大きな節税対策ですが、ある程度の収益がなければ効果も薄いです。目安としては、年間600万円程度の所得がある個人事業主に有効です。

法人には、個人事業にはないさまざまな節税メリットがあります。たとえば、以下の様なものです。

法人化すればこれだけ節税効果が見込めますが、税の申告方法も複雑になり、税理士に依頼する公算が高くなります。税理士費用を勘案すると、やはり年間所得600万円以上を確保して法人化したいところです。

小規模企業共済制度とは、小規模事業の経営継続が難しくなった場合、経営者のその後の生活の保障、または事業再建のための資金をプールしておくための共済制度です。個人事業主や小規模経営者のための保険制度ともいえます。

共済制度を利用するには、毎月1,000円以上の掛け金支払いが必要です。「月払い」「半年払い」「年払い」の3つの中から支払い方法を選びます。この掛け金は所得控除の対象となるため、大きな所得税の節税効果を生み出します。

事業廃止に伴うリスク緩和とともに、節税効果も期待できるのが魅力。個人事業主の方でも、小規模企業共済に加入して損はないでしょう。

開業費の支出年度と支出額を任意で選べるのが、任意償却です。本来、開業費は開業した年度にその支出額を計上するものですが、開業初年度は支出ばかりで大きな売上は期待できないものです。そんな開業年度の損失額を多少でも抑えるのに役立つのが、この任意償却です。

開業費として計上できる費用項目は、個人と法人とで異なります。個人事業主の場合、以下の費用を開業費として含むことができます。

これら開業に要した費用は開業費として認められます。ただし、購入後何年も経過したものや、人件費・通信費などは開業費として計上できないケースもあります。どんな名目で支出したか税務署できちんと説明したうえで、計上の可否を確認しましょう。

開業費の償却方法には、均等償却と任意償却のふたつがあります。節税対策を考えるなら、任意償却を選ぶのがベターです。均等償却の様に償却額の下限も決められてなく、黒字転換後の年度を選んで償却できるからです。

たとえば「初年度は赤字だから償却せずに済まそう」「3年目に多少の利益が出たから50万円だけ償却しよう」というように、事業の利益や状況に応じて、自由に償却のタイミングと額を決定できます。繰延資産である開業費を任意償却で好きな時に計上すれば、節税に上手く活かすことが可能です。

節税対策をするにしても、税法に従い、正しいかたちで行わなければなりません。何が有効か分からず、税の知識にも不安を感じたら、迷わず税理士に相談しましょう。専門家の立場から、事業規模や内容に応じてベストな節税対策のアドバイスが受けられるはずです。

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