社員研修に利用できる助成金制度の紹介

更新日：2023.02.22ビジネス豆知識

いま多くの会社では、人材不足の悩みを抱えるなか社員研修への関心が高まる傾向にあります。研修内容を充実させたいものの予算的に厳しい場合、助成金を利用するとコストの負担を軽くできます。さまざまな助成金について詳細を理解しておけば、研修を実施する際に役立つでしょう。そこで今回は、　社員研修がもつ意義やメリットを確認したうえで、代表的な助成金制度の種類や利用時に確認したいポイントをご紹介します。

1 社員研修の意義やメリット
- 1.1 社員研修の意義
- 1.2 社員研修のメリット
2 助成金制度の種類
- 2.1 人材開発支援助成金
- 2.2 キャリアアップ助成金
3 助成金利用時の確認ポイント
4 助成金を活用できる研修会社

社員研修の意義やメリット

社員研修には人材の成長を促す意義があります。個々のスキルアップや相互理解により、社内の一体感を高められるといったメリットが得られます。

社員研修の意義

社員研修の大きな意義は、企業理念や事業内容の理解にもとづく人材の成長を促すことです。一般的に社員研修では、ビジネスマナーや社員としての心がまえ、専門的な知識や技術を学びます。ただ、単なる知識習得やスキルアップは社員研修を実施する本来の目的ではありません。とくに新人研修では、企業理念や事業内容について理解を深めることが重要と考えられています。

自分の会社が何を目指しているか正しく認識すれば、それぞれの業務の必要性が見えてくるためです。単純な作業でも、なぜ必要か分かるとモチベーションアップにつながります。社員研修で企業理念が理解されれば、会社に大きく貢献する社員の育成には効果的です。

社員研修のメリット

社員研修の主なメリットは、社員のスキルアップです。企業理念や事業の方向性が社員に共有されると、職場の一体感向上にも役立ちます。多くの会社では、職場の業務に関わる知識やスキルの伝達が主な研修プログラムの内容です。最近の研修にはいろいろな工夫が盛り込まれているため、まじめに受けるとスキルアップに大きな効果を期待できます。

社員のレベルが高くなるだけで、会社にとってはメリットです。それぞれの作業の生産性が上がり商品やサービスの品質が改善されれば、収益の増加につながります。社員研修は、職場のチームワークを強化するにも効果的です。ひとつのプロジェクトを進める際、社員研修を通じて課題や目標が情報共有されれば社員の間にまとまりが生まれると期待できます。社員研修を実施する際には、その意義やメリットをふまえた研修プログラムの作成が望ましいと考えられます。

助成金制度の種類

いま、国内で社員研修に利用できる代表的な助成金制度は、「人材開発支援助成金」や「キャリアアップ助成金」などです。それぞれについてご紹介します。

人材開発支援助成金

人材開発支援助成金は基本的に正社員の職業能力開発を支援対象とする制度であり、新入社員研修に最適といわれています。厚生労働省の説明によれば、この助成金の主たる目的は「労働者の職業生活設計の全期間を通じて段階的かつ体系的な職業能力開発する」ことです。

社員に対し、職務に関わる専門的な知識やスキルを身につけてもらうため計画的な職業訓練を実施した際などに支援を受けられます。実際に用意されている助成金の種類は、特定訓練コース、一般訓練コース、キャリア形成支援制度導入コース、職業能力検定制度導入コースの4つです。それぞれ訓練の中身や実施時間に関する適用条件が異なるため、事前に確認しておくとよいでしょう。

キャリアアップ助成金

キャリアアップ助成金は、非正規雇用者の処遇改善を対象とする支援制度です。厚生労働者は、この制度について「いわゆる非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップを促進するため、正社員化、処遇改善の取組を実施した」場合に助成すると説明しています。

非正規雇用者には、契約社員からパート、アルバイトや派遣社員まで含まれます。実際の内訳は、正社員化コース、賃金規定等改定コース、健康診断制度コース、賃金規定等共通化コース、諸手当制度共通化コース、選択的適用拡大導入時処遇改善コース、短時間労働者労働時間延長コースの7つです。人材開発支援助成金とキャリアアップ助成金は、いずれの適用条件もクリアすると併用できます。

助成金利用時の確認ポイント

社員研修で助成金を利用する場合に事前確認しておきたい主なポイントは、助成金活用のメリット・デメリット、委託した時の料金相場、申請の流れや期間です。

助成金を活用するメリット・デメリット

助成金を活用した場合、自社のコスト負担を抑えつつ充実した社員研修の実施を目指せます。現在、社員研修に対する助成金には多くの種類があり、使い道は自由です。最近はさまざまな企業で人材不足が深刻な課題となっています。社員研修に力を入れたい職場にとって、助成金は費用面で大きなメリットをもたらすと認識されています。ただ適用条件を満たすため新しい制度を導入すると、必要性が低くても簡単に廃止できず負担になる可能性があります。

委託した時の料金相場

助成金を利用する際、社員研修を外部の研修会社に委託した時の料金相場は一律ではありません。2～3日間の研修をタイプ別に見ると、参加者20～30名の新卒者向けは150～250万円、5～10名参加の管理職向けは40～60万円、OJTやロールプレイングを含む10～15名参加の実践研修は80～120万円です。IT系の場合、Pythonプログラミング基礎研修やJavaプログラミング研修でサブ講師を依頼すると1日あたりの価格帯は約35,000円から設定されています。

申請の流れや期間

助成金を厚生労働省に申請する時の手順は、大まかに書類作成、計画申請、研修受講、書類作成、受給申請、受給の流れです。それぞれの期間は、最初の書類作成に2～4週間、計画申請に2週間、研修受講に5～6カ月、次の書類作成に1～2週間、受給申請に3カ月が設けられています。申請内容は助成金の種類ごとに異なるため、それぞれの詳細について事前確認が不可欠です。