【東京で開業する】頼りになる公的機関や融資情報

2020.08.11ビジネス豆知識
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東京はビジネスチャンスに恵まれるものの起業する際には多くの行政手続きを済ませる必要があり、他地域より費用が高いともいわれるエリアです。開業前後には各種の手続きや物件探しに追われ、資金調達に苦労するとの声がよく聞かれます。これらの作業は、少しでもスムーズに終えたいところでしょう。そこで今回は、東京での起業時に知っておきたい情報を「手続き」「立地」「資金調達」の視点からご紹介します。

東京都庁

 

手続きの相談なら東京開業ワンストップセンター

独立起業する際、さまざまな手続きに多くの時間を取られたくはないでしょう。法人設立や事業開始時に必要な行政手続きを速やかに進めるうえで、ぜひ有効活用したい組織が東京開業ワンストップセンターです。

 

東京開業ワンストップセンターの概要

東京開業ワンストップセンター(TOSBEC、Tokyo One-Stop Business Establishment Centerの略)は、国と東京都で共同運営され赤坂・渋谷・丸の内に活動拠点のある組織です。

この組織を利用すると、起業時に求められる数多くの手続きのうち行政関係の定款認証、登記、税務、年金・社会保険、入国管理をひとつの場所で済ませられます。いくつも足を運ぶ面倒がなく、時間の節約につながります。

起業について疑問や不明点がある場合には、各省庁から派遣された相談員が対応します。お問い合わせ対応から書類申請までサポートしてくれますが、どれだけ利用しても料金はかかりません。電子申請や多言語通訳のサービスも用意され、外国の方が起業する場合にも使いやすいシステムです。

 

東京開業支援セミナー

東京開業ワンストップセンターでは、普段、相談ブースで相談体験を実施しています。この

業務と開業にとって有益なセミナーを組み合わせた無料イベントが、東京開業支援セミナーです。

セミナーで扱うジャンルは、法人設立、各種手続き、資金調達を中心として、ビジネスプランの立案や起業家の心がまえまで広範囲です。いずれのテーマについても、それぞれの専門家から実際の事業運営で役立つ講義を受けられます。

当日はセミナー開始15分前に受付が始まり、まずセミナー(約45分)が開かれ次に相談体験(約45分)へと進む流れです。

 

相談ブースの相談体験

東京開業ワンストップセンターが実施する相談ブースの相談体験では、起業全般にとどまらず個々の手続きの問題を含め幅広く相談できます。

実際に相談を受け付けている内容は、定款認証、法人設立登記、税務(国税・都税)、入国管理、雇用保険、労働保険や健康保険・厚生年金保険関連です。定款認証については手続き方法や必要書類、法人設立登記であれば設立登記全般や外国会社の登記方法に関する話を聞けます。

赤坂は基本的に対面式ですが、渋谷と丸の内はテレビ電話による相談も選べます。2019年7月からは中小企業診断士による電話相談サービスも導入されたため、現地に訪れるのが難しくても心配は無用です。

 

都内の物件探しは東京都企業立地相談センターまで

都内にオフィスを開く場合、重要な検討課題として物件の立地が挙げられます。ニーズに見合う建物を探す時には、東京都企業立地相談センターの活用がおすすめです。

 

業務で扱っている情報

東京都企業立地相談センターが業務で扱っている主な情報は、民間物件、公的物件、支援制度についてです。

民間物件に関しては民間事業者の協力のもと物件情報へアクセスし、事業用地、空きオフィス、空き工場や空き店舗の情報を提供します。公的物件の場合、相談センターでストックしている情報が検索対象です。公的機関が保有する物件に、相談者の条件を満たす建物がないか調べます。

起業するジャンルや事業規模によっては、必要があれば利用可能な助成制度、補助金、また支援を実施している自治体の紹介も怠りません。東京都企業立地相談センターは、これらの3つの業務を通して事業者のサポートに努めます。

 

相談センターを活用するメリット

東京都企業立地相談センターを活用する大きなメリットは、起業の準備に追われるなか物件探しに手間取らなくて済むところです。

当センターが用意する情報は、民間関係から公的機関まで広範囲に及びます。物件情報は網羅性が高く、独力で探すより好条件の建物は見つけやすいと考えられます。いろいろ手続きを進める必要があるなか、物件探しのため不必要に都内を歩き回る面倒はありません。

提供対象となる物件情報は、そのジャンルも多彩です。起業時に手に入れたい物件は、事務所として使える建物とは限りません。飲食店を経営するなら空き店舗、製造業に着手する場合であれば空き工場の情報が有益です。

東京都企業立地相談センターでは専門的なノウハウをもつスタッフが相談者が要望するタイプの物件を探索するため、事業者は用途に見合うかどうか心配せずに済むメリットもあります。

 

物件情報の提供を受けるには

物件情報の提供を受ける際の手順は、情報提供依頼のためのエントリー手続き、電話による相談内容の確認、協力事業者への物件情報提供の依頼、情報提供の流れです。

相談者は、まず所定の書式でエントリー(申し込み)します。エントリーが受け付けられると登録した電話番号やメールに連絡が入り、どんな物件情報を求めているかヒアリングが実施されます。相談センターから協力事業者への情報提供依頼は、これらの手続きが完了した後です。協力事業者から情報提供されると、相談センターが相談者に提示します。

業務を依頼する時には他の書類が必要になる場合もあるため、詳細は東京都企業立地相談センターに確認しましょう。

 

東京で起業する際の資金調達方法とは

東京で起業する際、事前に覚えておきたい資金調達の方法は創業融資、補助金・助成金、クラウドファンディングの3種類です。

 

創業融資

創業融資は、開業資金の代表的な調達方法として広く知られています。一般的なタイプでは国や自治体による公的融資があり、「日本政策金融公庫」をご存知の方は多いでしょう。この制度は、起業して間もない事業者でも利用できる特徴があります。とくに十分な業績がなくても問題はなく、まだ知名度の低い時期の起業家にとっては頼れる存在です。

さらに東京都産業労働局は「東京都中小企業制度融資」を、東京商工会議所は「創業支援融資保証制度」を用意しています。いずれも公式サイトを設けているため、それぞれの融資制度について詳細を知りたい時にはアクセスしてみて下さい。

 

補助金・助成金

補助金・助成金も、国や自治体から支援を受けられる方法です。融資と違い支援金は給付されるため、お金の返済が必要ないメリットを持っています。

この制度の主目的は、行政的な施策を拡大・普及することです。管轄部署は施策によって異なる場合があり、経済産業省(中小企業庁)、厚生労働省、農林水産省、国土交通省や商工会議所まで多岐にわたります。

申請書類や支給条件は細かく指定される傾向にあり、受給条件のクリアは必須です。原則的に後払いであり、やや手続きが面倒なところは難点といわれています。申請する前には、支給条件を満たしているか、また書類に不備がないかしっかり確認しておきましょう。

 

クラウドファンディング

クラウドファンディングは、最近になって登場した比較的に新しい資金調達の方法です。インターネットを介して資金提供を求めるシステムであり、大きく「購入型」と「投資型」の2つに分かれます。

現在、主流となっているタイプは購入型です。費用を出資すると、資金提供者は購入の対価に商品やサービスを受け取れます。投資型の場合、見返りは分配金や株を始めとする金銭的な形でリターンされます。

 

いま起業時における資金調達方法の選択肢は広がっています。ぜひ自分のニーズに合ったものを有効活用していきましょう。

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