大企業の多くは東京に集中!大きな仕事は東京へ?

2020.04.09ビジネス豆知識
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人・仕事・政治経済など、あらゆるものが東京に集結する“東京一極集中”の時代が続いてます。それは企業も例に漏れず、大企業の多くが東京に本社を構えていますが、そもそもなぜ、「東京」が選ばれるのでしょうか? 本記事では、大企業が東京に集中する理由と中小企業との違いに加え、大企業に勤めるメリット・デメリットをご紹介します。

東京

大企業と中小企業の定義とは?

まずは大企業および中小企業の定義からおさらいしていきましょう。一般的に大企業とは、「中小企業に含まれない企業」のことを指します。法律で明確に定義されてはいないものの、企業規模が大きく、知名度の高い企業は総じて大企業と呼ばれます。

中小企業に関しては、中小企業基本法で業種別に定義されています。主な業種は「製造業・その他」「卸売業」「サービス業」「小売業」の4種です。その要件を以下にまとめました。

【業種別の中小企業の定義】

□製造業・その他:資本金3億円以下あるいは従業員数300人以下
□卸売業:資本金1億円以下あるいは従業員数100人以下
□サービス業:資本金5,000万円以下あるいは従業員数100人以下
□小売業:資本金5,000万円以下あるいは従業員数50人以下

【小規模事業者の定義(資本金は問わない)】

□製造業・その他:従業員数20人以下
□卸売業:従業員数5人以下
□サービス業:従業員数5人以下
□小売業:従業員数5人以下

各業種において、上記要件から外れる企業は大企業となります。業種によって要件が異なる理由は、設備投資や人件費などのコストが他よりもかかったり、逆にコストを抑えて経営できたりする業種があるためです。いずれにしても、大企業に定義はなく、「基準」が存在しています。中小企業の定義要件、その基準を超えるものは、一般に大企業と呼ばれます。

東京に大企業が集中する理由

大手企業の多くは、東京に本社を構えています。そもそもなぜ、東京に本社を構える大企業が多いのか、その理由を複数の視点から掘り下げていきます。

まず挙げられるのが、地方部と比べた際の「雇用環境」および「労働環境」の違いです。多彩な業種、首都圏ならではの高賃金、充実した福利厚生など、東京は地方部に比べ、好条件の求人であふれています。一方の地方部は、地域間による賃金格差が進むほか、若者が希望の職業に就けないといった問題を抱えています。雇用衰退が加速した結果、大学進学や就職を機に東京へ転入する若者が増えているわけです。

これはつまり、「東京は若手人材の母数が多い」といえます。その中から優秀な人材を確保するためには、東京に本社機能を置くのが、もっとも効率的です。また、東京には各業種・業界における全国団体や行政機関が集中しています。重要な会議に出席する際、企業の代表が地方部にいては、その都度上京する手間が発生するでしょう。それであれば、東京に本社を構えた方が動きやすいと考えるのは必然です。

もう一つ、重要なポイントがあります。歴史をさかのぼると、戦後の日本において、国内企業の“東京一極集中”の動きがありました。例えば、繊維業界は古くより、関西地方に本社を置く企業が多く見られました。しかし、戦後に起きた日米貿易摩擦などを機に、官僚から東京への本社移転を促す圧力がかけられ、多くの関西企業が東京に本社機能を移動させた過去があります。元を辿ると、すべては国の方針によるものです。それに社会情勢の変化を合わせた結果、東京に大企業が集中する形となりました。

大企業に勤めるメリットとは?

「大きな仕事は東京に集まる」のは確かですが、そもそも大企業に勤めるメリットとは何なのでしょうか?ここでは、大企業に勤めるメリットを考えていきます。

メリット1.賃金が高い

大企業に勤める最大のメリットは、高い賃金が得られることです。たとえ同じ業種・業界であっても、中小企業と大起床の賃金には、雲泥の差があるといっても過言ではありません。従業員に高い賃金を支給できる理由は、業界内におけるブランド力、ネームバリューの高さから「安定的に仕事を確保できる」ためです。事業そのものが安定しており、中小企業よりも高い賃金を支払う“体力”があります。

また、ネームバリューの恩恵はほかにもあります。元より知名度が高い企業は、大々的な広告を打たなくても人材が集まる傾向にあります。結果的に採用コストが抑えられるため、その分を従業員の給与に充てられるわけです。

メリット2.倒産リスクが少ない

先述した通り、事業が安定しているのも大企業の魅力です。中小企業よりも倒産リスクが少なく、公務員並みの安定的な生活が約束されます。たとえ倒産に追い込まれても、関連企業の連鎖倒産を防ぐため、政府が公的支援を実施するケースがあります。

記憶に新しいのは、2010年1月に経営破綻した「日本航空(JAL)」の事例です。リーマンショックを引き金に経営破綻し、約2兆3,000億円の負債を抱えた同社でしたが、官民ファンドの一つである「企業再生支援機構」の支援を受けて事業の立て直しに成功しました。社会的影響度の高い企業ほど、国から手厚い支援が受けられるため、倒産リスクが低くなるわけです。

メリット3.規模の大きい仕事に携われる

自己成長を望む方ほど、大企業に勤めるメリットを感じられるでしょう。例えば、大企業では規模の大きなプロジェクトに関わったり、重要度の高い仕事を任せられたりします。その一つひとつが「仕事のやりがい」を生み出し、働くことの楽しさや喜びにつながります。また、同僚や上司は優秀な方々ばかりです。周囲から多くの刺激を受けることで、仕事に対するモチベーションアップも期待できます。

メリット4.福利厚生が充実している

大企業は福利厚生の拡充に力を入れており、中小企業よりも働きやすい環境が整備されています。厚生年金や社会保険はもちろん、社宅社内食堂の完備、家賃補助制度など、会員企業によってさまざまな福利厚生を用意しています。近年は“健康経営”の観点から、従業員をスポーツジムに通わせる企業も話題となりました。福利厚生は働きやすさを左右する要素であり、それを目的に入社する方も少なくないようです。

大企業に勤めるデメリットは?

魅力的なメリットがある一方、大企業に勤めるデメリットもいくつかあります。

デメリット1.やりたい仕事ができない

大企業に就職する際、その多くが総合職としての採用となります。実際に配属される部署は、自分の意思で決めることはできません。例えば、マーケター志望であっても、営業部に回されることがあるわけです。いつまで営業の仕事を続けるのか、いつ希望する部署への異動となるのかは、誰もわかりません。やりたい仕事が明確に決まっている場合、中小企業の方が即戦力として働ける可能性があります。

デメリット2.下積み期間が長い

大企業では、さまざまな研修制度や教育プログラムを設けています。一見して手厚い教育制度と思えますが、その分だけ下積み期間が長くなります。先述した「やりたい仕事ができない」と同様、即戦力として活躍したい若手には、デメリットに感じられるかもしれません。

デメリット3.異動や転勤が多い

中小企業に比べ、異動や転勤が多いのも大企業の特徴です。現場で身につけた知識・スキルが、次の異動先で活かせない可能性もあります。

また、大企業は全国各地に支店・支部を構えています。上司から突然転勤をいい渡されるケースも多く、大企業に勤めている間は定住が難しくなります。旅行が好きだったり、新天地で働くことが楽しみだったりする方は問題ありませんが、人によっては大きなデメリットとなり得るでしょう。メリット・デメリットをしっかりと考慮したうえで会社を選ぶのが大切です。

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