負担に感じる人も多数?職場のバレンタイン事情
更新日:2023.03.16ビジネス豆知識職場でのバレンタインに対しては、いろいろ意見が分かれます。それぞれ、理由も一様ではありません。最近のバレンタイン事情を理解すれば、このイベントをめぐる会社でのトラブル回避に役立つでしょう。職場でチョコが配られる場合には、何に気をつけたいか、また費用は経費で落とせるかについても把握したいところです。そこで今回は職場のバレンタイン禁止令に関する調査をふまえ、好かれる理由、嫌われる理由、注意点や経費の問題についてご紹介します。
目次
職場のバレンタインデー禁止令に賛成?反対?
近年、職場に遊びを持ち込まないといった理由から、いろいろな会社で出されている決まりがバレンタインデー禁止令です。「日本法規情報」では、この規則に対し働いている方がどんな意識をもっているかの調査が実施されました。
そもそも禁止令を知っていますか?
まず調査された項目は、そもそも職場におけるバレンタインデー禁止令を知っているかどうかです。結果は、「知らなかった、はじめて聞いた」が47%と半数近くを占めました。続いて「聞いたことはあるが、よく知らない」が33%、「知っている、現にそういう会社が存在することを耳にしていた」が20%です。「知らない」と「よく知らない」を合わせると80%に達し、この調査からは職場におけるバレンタインデー禁止令の認知度が低いと分かります。
賛成か反対か
同調査では次に職場内バレンタインデー禁止令に賛成か反対か質問し、賛成と答えた場合には理由を聞いています。賛否については、「賛成である」が37%、「反対である」が10%、「どちらともいえない」が53%でした。反対1割に対し賛成は約4割に及んでおり、禁止令は歓迎される傾向にあります。賛成の理由は、7割近くが「あげる方・もらう方どちらにも負担がかかるから」です。専門家からも、禁止令について一律のルール設定は職場のトラブルを防ぎやすいと評価する声が聞かれます。
職場のバレンタインが好かれる理由
職場のバレンタインが好かれる理由は、純粋に楽しい、チョコが食べられる。お返しに期待などです。
純粋に楽しい
バレンタインは、チョコをもらった方が喜ぶばかりでなく贈った方が楽しんでいる場合もあります。とくに、職場で渡す理由にこだわりは見られません。上司に感謝の気持ちを伝えるため、お世話になった知人へのあいさつといったパターンがあります。いずれにしても、普段は忙しい仕事場で何かイベントを楽しみたい方にとって、バレンタインは良い機会になっています。
チョコが食べられる
人によっては、チョコが食べられることも職場のバレンタインを楽しみにする大きな理由です。義理であれば、それほど高価なチョコは用意されないでしょう。それなら、自分で買えばよいと思うかもしれません。実際には、手料理をご馳走されるのと同様、チョコも誰かにもらうほうが美味しく感じる場合があります。お店に普段は見かけない商品が並ぶこともあり、珍しいチョコを味わえるところもバレンタインならではの楽しみといえます。
お返しに期待
チョコを渡した方にとって楽しみになっているのが、1カ月後のお返しです。いまは、ホワイトデーにバレンタインのお礼を用意するのが当たり前になっています。その日が近づくと店頭にはクッキーやマシュマロが置かれ、何をプレゼントされるか期待する方も少なからず見られます。
嫌われる理由
職場のバレンタインが嫌われる理由を挙げると、強制されている、LGBTへの配慮がない、お返しが面倒などです。
強制されている
バレンタインに義理チョコが登場すると、いつからか会社でもチョコを配る風習が広まりました。多くの職場で、当日になると女性は自分の意志と関係なくチョコを準備することが習慣化されていきます。義務ではないものの、そんな風潮には不満の声がどこからともなく出始めました。いまでは、強制されているみたいに感じるとの訴えは数多く聞かれます。
LGBTへの配慮がない
近年、多様な性のあり方が社会的に認知され始めました。そんな状況下で耳にするのが、バレンタインはLGBTへの配慮がないとの批判です。もともと日本のバレンタインは、女性が思いを寄せる男性にチョコを贈って告白する日として広まっていきました。そのスタイルは義理チョコにも反映され、たいてい女性から男性に渡されます。画一的なバレンタインのスタイルは多様な性を受け入れる時代の流れに合わないとの見方もあり、批判の声が上がっています。
お返しが面倒
職場のバレンタインの場合、受け取った側の悩みの種はお返しの問題です。まず、何を渡すか検討する必要があります。予算は、もらったチョコの金額を下回りたくありません。贈り物を探せる期間は、ホワイトデーまでです。いつまでも迷う時間はなく、なかなか決められないと面倒になっていきます。
職場のバレンタインで気をつけたいこと
職場のバレンタインでとくに気をつけたいのは、無理強いになっていないかという点です。経済的な負担も、軽くすることが望まれます。
強要は論外
職場でバレンタインを実施する場合、決して義理チョコを強要してはいけません。過度な期待も、用意する側にとって精神的な負担になる恐れがあります。うっかり上司が部下に要求すると、パワハラと受け取られるかもしれません。本命と誤解され、人間関係をこじらせる場合もあります。トラブルを避ける意味でも、義理チョコは強要しないことが最低条件です。
経済的負担は軽減
義理チョコは、通常、本命と異なり渡す相手は複数人に及びます。場合によっては、不公平にならない様に職場全員に用意することもあります。従業員の人数に合わせ個別に購入していたら、ひとつの値段は安くてもトータルの金額は高くなるでしょう。用意する側の出費を抑えるには、どんなチョコを選ぶかといった点にも工夫が求められます。
こんな方法がおすすめ
職場のバレンタインで義理チョコを大量に購入する場合、おすすめは一目で義理と分かる安いチョコの箱買いです。わざわざ貴重な業務時間や休憩時間を費やして、個々に手渡しする必要はありません。当日は職場の休憩スペースに置き、「ご自由にどうぞ」と張り紙すれば十分でしょう。こんな方法なら、用意する側にも受け取る側にも大した負担にならないと考えられます。
バレンタインのプレゼントは経費で落とせる?
職場用にバレンタインのプレゼントを準備した際、費用を経費で落とせるか気になるかもしれません。あくまで業務目的であれば、経費として処理できます。
経費として処理できるケース
職場用のバレンタインプレゼントを経費として処理できる代表的なケースは、取引先へのプレゼント、来店したお客様へのプレゼント、社内の全員に配る場合です。取引先へのプレゼントは贈答品に該当し、費目は接待交際費に分類されます。来店したお客様へのプレゼントは販売促進を目的とした業務と見なされ、費目は広告宣伝費です。社内向けに義理チョコを配ると、経費は福利厚生の一環として扱われます。職場であっても個人的に本命を渡した時には、費用は必要経費と認められません。誰に渡したか、また仕事上の必要性があったかどうかにより判断は分かれます。
覚えておきたい会社員と個人事業主との違い
同じ義理チョコの費用でも、会社員と個人事業主では経費に関わってくる税法に違いがあります。法人組織である会社の経理に関わるのは、法人税法です。会社員がチョコ代を経費として申請すると、この法律にもとづき処理が進められます。取引先への贈答を含む営業目的の費用は、法律の規定により交際費で処理しなければいけません。個人事業主の場合、経理には所得税法が関わります。営業目的の費用は交際費に分類するのが一般的ですが、法人税と違いとくに法的規定は示されていません。この違いをふまえ会社員が覚えておきたいのは、法人税法では経費にできる交際費に限度額がある点です。取引先にチョコをプレゼントする際などには、経費で落とせるか会社に相談しておくとよいでしょう。
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