【ＥＣサイト運営者必見！】詐欺サイトと間違われないためには

Q: 消費者がチェックしているポイントとは？

１. ドメイン名やセキュリティマークの有無 ２. 他の出店者と比較した場合の違い ３. 日本語やフォントの違和感 4. 出店者情報の記載の有無

更新日：2023.10.23秘書代行

昨今、詐欺サイトを利用して詐欺の被害を受けるケースが増えています。その影響もあり、消費者はネットショップに対する警戒心を強めています。通販サイトを運営している方や新規開業を考えている方は、詐欺サイトと疑われないために対策する必要があるでしょう。そこで今回は、詐欺サイトの実例などをふまえ、消費者が被害を避けるためにチェックしているポイントやECサイトの信頼性を高めるのに役立つ方法をご紹介します。

1 詐欺サイトとは？
- 1.1 詐欺サイトの実例
- 1.2 詐欺サイトによる被害とは
2 消費者がチェックしているポイントとは？
3 信頼性の高いサイト作りのポイント
4 この記事を読まれている方へのオススメ

詐欺サイトとは？

詐欺サイトは、個人情報の盗用や金銭の詐取を目的として運営されている悪質な偽サイトです。正規のECサイトと酷似しているケースが多く、簡単には見分けられないといわれています。以下では、詐欺サイトの実例や被害状況をご紹介します。

詐欺サイトの実例

昨今の詐欺サイトは、さまざまな部分で実在するECサイトと区別しにくいところが特徴的です。実例を見ると、サイトのURLやウェブデザインをはじめ、メールのアドレスや記載内容まで類似しています。多くの詐欺サイトは、一見しただけでは正規サイトとの違いが見当たりません。

最近は手口が巧妙になり、国内外で知名度の高い有名サイトを模倣するケースは増えてきました。また、世界的に知られるネットショップだけでなく、金融機関の公式サイトに似せた事例も確認されています。いずれも利用者が信頼する可能性は高いため、正規サイトと見分けにくい詐欺サイトにアクセスして被害を受ける件数は増加しています。

詐欺サイトによる被害とは

詐欺サイトによる被害は、商品の代金を払っても実物が届かない、あるいは販売業者に電話しても連絡を取れないケースが代表的です。商品の代金を前払いした後に実物が配送されない場合、お金をだまし取られたと判断できます。さらに、支払いでクレジットカードを利用した時は、カード情報を盗まれている可能性があります。

実際、消費生活センターなどに寄せられた被害相談を見ると、カード決済や代金引換で商品を注文しても実物が届かない事例は少なくありません。また、「カード決済したが商品は届かず、そのカードを不正利用された」との声も聞かれました。

世界的に有名な通販ショップの詐欺サイトでは、故障品や注文していない別物が送られる事態も起きています。販売業者に交換や返金を求めても、応じてもらえないケースが一般的です。また、個人情報や金銭を盗む目的で不正メールを送り、詐欺サイトに誘導する「フィッシング詐欺」も多発しています。そのため、国民生活センターは詐欺サイトの特徴を把握したうえで通販サイトを利用するように注意を呼びかけています。

参照：独立行政法人　国民生活センター　「その通販サイト本物ですか！？“偽サイト”に警戒を！！」　(参照2023-10-23)

消費者がチェックしているポイントとは？

多くの消費者が詐欺サイトの被害を避けるためチェックしているポイントは、サイトに示されているドメイン名などです。以下では、正規サイトと詐欺サイトを区別する時に用いられている判断基準をご紹介します。

ドメイン名やセキュリティマークの有無

ECサイトのドメイン名やセキュリティマークの有無は、サイトの信頼性を判断する有力なチェックポイントです。ドメイン名は、インターネットにおけるECサイトの住所を意味します。基本的にURLの一部として示され、日本のサイトは「.jp」と表記するのが通例です。国内サイトを装いながら他国の表記を使っていれば、詐欺サイトである可能性を疑えます。

セキュリティマークは、URL欄に表示される鍵型の記号です。近年、多くのECサイトは、安全対策としてSSL暗号化通信を導入しています。この技術をサイトが利用しているかどうかは、URLの左側に表示される鍵マークの有無で判別可能です。国内外の消費者は、ドメイン名とセキュリティマークの意味をふまえ、ECサイトの信頼性を判断するのに役立てています。

他の出店者と比較した場合の違い

他の出店者と比較した場合の違いも、消費者がサイトの真偽をチェックする時に注目するポイントとして挙げられます。国民生活センターが示した資料によると、詐欺サイトの大半は商品販売で大幅な値引きをアピールしがちです。健全な出店者と比べた場合、販売価格は極端に安く設定されているケースが目立ちます。この現状をふまえ、消費者は値引き価格が格安になっているサイトを避ける意識が強まっているとされます。

日本語やフォントの違和感

消費者にとっては、日本語やフォントの違和感も、サイトの真偽を識別する重要な判断材料です。詐欺サイトが国内の企業や金融機関になりすましている場合、日本語の表現は不自然になるケースが多く見られます。海外の詐欺集団が運営するサイトは、日本語の使い方を間違えやすいためです。

同時に、文字のフォントも、国内で馴染みのない書体が選ばれる傾向にあります。日本人がアクセスした時、違和感を覚える可能性は小さくありません。また、サイトによっては、日本語以外の言葉が使われるケースも見られます。これらの特徴から、国内の消費者は日本語表現やフォントに注意を向けています。

出店者情報の記載の有無

出店者情報は、消費者が販売業者と連絡を取るうえで大事な項目です。通販サイトを利用した際、手違いで不良品や注文と異なる商品が届く可能性はゼロではないでしょう。商品に不具合が見つかった時、サイト上に電話番号や住所が明記されていれば、販売業者と連絡を取りやすくなります。

一方、悪質なサイトは、消費者との接触を避ける目的で、出店者情報を示さない特徴があります。この点を心得ている消費者は、基本的に販売業者の連絡先がサイト内で記されているかのチェックも怠りません。そのため、出店者情報の有無は、詐欺サイトを見抜く時の大切なポイントになっています。

信頼性の高いサイト作りのポイント

信頼性の高いECサイトを作成・運営するうえで、適切なドメイン名などを表示することは必須といえるでしょう。以下では、消費者に詐欺サイトと疑われないための大切なポイントをご紹介します。

ドメイン名やセキュリティマーク

ドメイン名とセキュリティマークが適切に表示される設定は、詐欺サイトと誤解されない対策として重要です。日本に住所がある個人・組織は、誰でも「汎用タイプ」か「都道府県型」の「JPドメイン名」を登録できます。たとえば、URLに「〇〇〇.（都道府県名）.jp」の表示があれば、消費者に国内で運営するサイトであると伝えられます。

セキュリティマークは、SSL暗号化通信を利用すると第三者機関の認証局から発行される「SSLサーバー証明書」です。適切な通信技術の導入によりURLの横に鍵マークが表示されれば、認証局に承認された正規のサイトである証しになります。

競合他社の価格調査

商品・サービスの値段で消費者に疑念を抱かれないためには、競合他社の価格調査も欠かせないでしょう。ECサイトで提供する商品・サービスは、販売価格が安いほど売れやすくなると期待できます。とはいえ、市場相場に見合わない値段で販売した場合、消費者から詐欺サイトではないかと疑われるリスクは高まると考えられます。このリスクを避ける対策として、事前に競合他社の価格を調べて相場動向を把握しておくことは大切です。

出店者情報の明記

ECサイトにおける出店者情報の明記は、消費者に連絡手段があることを示す方法として有効です。サイト上に出店者の住所や電話番号がはっきり記されていると、消費者はトラブルが起きた時に連絡を取れると安心できるでしょう。トップページの目に入りやすい位置に掲載すれば、サイトの信頼性は高まると考えられます。

ただし、自宅で個人的にサイト運営する場合、プライベート情報は公開しにくいかもしれません。そんな時は、電話代行が提供するバーチャルオフィスや電話番号の貸出サービスを活用する方法があります。これらのサービスを使えば自宅の住所や個人の電話番号は公表せずに済み、サイトには仕事用の連絡先を掲載できます。個人情報の漏洩を防ぐ安全対策として、電話代行のサービス活用はおすすめです。