従業員がいらない？無人経営の基礎知識

更新日：2023.01.13スタッフブログ

無人経営とは、店舗・施設経営の各種業務を機械化する方法です。この方法は、レジ業務などを従業員の代わりに機械が担当します。従業員の人数を抑えられるため、人件費の削減をはじめ多くのメリットがあると期待されています。ただし、初期費用やセキュリティ面の問題には注意する必要があるでしょう。そこで今回は、無人経営の概要とともにメリットやデメリットをご紹介します。

1 無人経営の概要
- 1.1 無人経営の仕組み
- 1.2 導入が進んだ理由
2 無人経営がもたらすメリット
3 無人経営に伴うデメリット
- 3.1 初期費用の問題
- 3.2 セキュリティ面の問題
4 無人経営に向いている業種
- 4.1 コインランドリー
- 4.2 コンビニ
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無人経営の概要

無人経営は、基本的に従業員を置かず店舗・施設を経営する方法です。最近は、コロナ禍の影響もあり国内の導入例が増えました。以下では、無人経営の具体的な仕組みや国内で導入が進んだ理由をご紹介します。

無人経営の仕組み

無人経営は、商品・サービスの提供や決済業務を従業員の代わりに機械が担当する仕組みです。現状は、店舗・施設内が完全に無人状態のケースと半無人の場合に分けられます。完全に無人状態のケースは、機械が業務全般を担当する方式です。半無人の場合は主に決済業務を機械が担当し、最小限の従業員が品出しや返品を引き受けています。

近年は、IT技術の進歩もありキャッシュレス決済が増えました。決済に用いられる設備は店舗・施設によって異なり、商品をカゴに入れると自動決済されるシステムや利用客が自分で商品をスキャンするセルフレジが使われています。また防犯に関しては、監視カメラと顔認証の技術を組み合わせ利用客の動きを追跡するシステムなどが導入されています。

導入が進んだ理由

ここ数年に国内で無人経営の導入が進んだ理由は、主にキャッシュレス決済・AI技術の発達とコロナ禍の影響です。キャッシュレス決済の発達は、決済業務の機械化を促しました。ICタグによる商品の自動スキャンなどが可能になったことで、レジの無人化が進んだのです。AI技術の発達は監視カメラの性能を高め、防犯面の強化につながっています。

さらにコロナ禍の影響で、多くの店舗・施設は従来通りの対面型による接客が難しくなりました。感染拡大を防ぐため従業員が自宅待機を求められるケースも増え、無人経営に対する需要が高まります。決済方法・防犯体制が発達するなかコロナ禍になった影響で、いま現在、国内では急速に無人経営の導入が進んでいます。

無人経営がもたらすメリット

無人経営の導入が企業にもたらすメリットは、人件費を削減できる点です。また、レジの混雑回避や人為的ミスの防止も期待できます。以下では、これらのメリットについて具体的にご紹介します。

人件費が削減可能

店舗・施設経営における人件費の削減は、無人経営の導入で企業が見込める代表的なメリットです。小売業や接客業では、人件費による負担が大きいといわれています。コンビニをはじめ夜遅くまで営業している店舗・施設は夜間帯の人件費が重くなるため、営業時間の短縮を検討する事態も生じています。

無人経営の場合、従業員を最小限にとどめることが可能です。決済業務や防犯システムの機械化を進めれば、時間帯を問わず多くの従業員を店舗・施設内に配置する必要はなくなるでしょう。設備の導入や維持・管理に多少の経費はかかりますが、完全に無人化できれば人件費は大幅に減らせる可能性があります。

レジの混雑回避

店舗・施設でレジの混雑を回避できるところも、無人経営の導入がもたらすメリットの一つです。これまでの従業員がレジ業務を担当する方法は会計に時間がかかりやすく、レジは混雑する傾向が見られました。現在も、従来通りにレジ決済している場合、大勢の利用客がレジ前に並ぶ光景は多く見られます。

レジ業務を機械が担当した場合、従来型の方法より会計スピードは上がると期待できます。ICタグで自動スキャンするシステムを導入すれば、セルフレジと異なり利用客が個々の商品をスキャンする必要もありません。無人レジの導入は会計時のスピードアップにつながり、従来型の方法に比べてレジの混雑回避に効果的です。

人為的ミスの防止

従業員の代わりに機械がレジ業務などを担当する無人経営は、人為的ミスを防止できるメリットもあります。かつて従業員がレジ業務を引き受けていた時は、値段の打ち間違えや釣り銭の計算ミスが少なからず発生していました。これらのミスはトラブルにつながりやすく、以前から店舗・施設経営では大きな悩みの種になっています。

無人レジは、基本的に数字の計算を誤りません。従業員に比べると、決済業務で商品の値段や釣り銭の金額を間違えるリスクは下がります。多くのレジは会計後にレシートも出るため、来店客はレシートを見れば計算ミスがないか確認できます。各種業務の機械化による無人経営で人為的ミスを防げれば、会計時のトラブル回避や売上の損失軽減に有効です。

無人経営に伴うデメリット

無人経営の導入に伴うデメリットは、主に初期費用の問題です。店舗・施設の経営者からは、セキュリティ面に不安を感じるとの声も聞かれます。以下では、どんな問題があるか具体的にご紹介します。

初期費用の問題

初期費用に関する問題は、店舗・施設が無人経営を導入する時に直面するデメリットの代表例です。無人経営は、レジ業務や商品・サービスの提供方法を機械化する必要があります。セルフレジあるいはICタグで商品が自動スキャンされるシステムを導入するには、必要な機器類の購入やリースが不可欠です。

店舗・施設内に各種の機器を設置する際は、多少なりとも初期費用が発生します。最新技術が搭載されたシステムを導入する場合、購入費やリース代金は高額になる可能性があります。無人経営の導入時には設備投資の負担が重くなることもあり、初期費用の問題は小さくありません。

セキュリティ面の問題

セキュリティ面の問題も、無人経営の導入に伴い発生することの多いデメリットの一つです。従来型の経営方法では、従業員や警備員が店舗・施設内を見回るとともに監視カメラをチェックしていました。スーパーやコンビニは、出入口に防犯用のゲートを設置しているケースも見られます。

無人経営の防犯担当は、主に監視カメラです。店舗・施設内は無人、あるいは従業員が配置されても最小限にとどまります。監視カメラは全スペースを見渡すことが難しく、盲点が生まれるリスクも皆無ではありません。現状は高度な監視カメラを設置しても防犯体制が万全とはいえず、セキュリティ面の問題も無人経営の大きなデメリットに挙げられています。

無人経営に向いている業種

無人経営に向いている業種は、コインランドリーやコンビニです。以下では、これらの業種が無人経営に向いているといわれる理由をご紹介します。

コインランドリー

コインランドリーは、無人経営に向いている業種の代表格です。国内では、以前から多くの店舗が経営されています。コインランドリーの場合、従業員の担当業務は店内清掃や機器類のチェックが中心です。利用客は、洗濯機や乾燥機に料金を入れれば洗濯物を洗濯でき、洗剤も販売機で購入できます。利用客は洗濯物だけ持参すればよく従業員が店内に常駐する必要がない点が、無人経営が定着している理由です。

コンビニ

コンビニは、キャッシュレス決済やAI技術の発達により無人経営に向いているといわれ始めた業種です。キャッシュレス決済の発達は、無人レジの普及につながりました。近年は人件費の問題やコロナ禍の影響もあり、多くの店舗でセルフレジや商品を自動スキャンするシステムの導入が進んでいます。AI技術の発達で監視カメラの性能も向上したため、コンビニ業界では無人経営を導入する動きが盛んになっています。

アパレルショップやトレーニングジムも、無人経営に向いている業種です。これらの業種で従業員の確保に苦労している場合は、店舗・施設の無人化を検討してもよいかもしれません。