エレベーターのセキュリティとメンテナンスのあり方

更新日：2022.05.06スタッフブログ

エレベーターは、マンション生活の利便性を左右する重要設備。万が一、故障が発生すれば住民生活に大きな影響を及ぼします。エレベーターのセキュリティシステムや点検方法は、どうなっているのか気になるところ。そこで今回は、マンションのエレベーター管理について詳しくご説明します。

1 マンションでの生活を支えるエレベーターの管理

マンションでの生活を支えるエレベーターの管理

マンション・エレベーターの点検方法とは？

エレベーター所有者には、建築基準法に基づき、年に1回の定期点検が義務づけられています。建築基準法第12条3項では、「エレベーター所有者は、国土交通大臣が定める基準に適合しているかの検査を、6ヶ月～1年ごとに昇降機等検査員の作業によって行う」旨が定められています。所有者は定期検査の結果に基づき、定期検査報告書を作成。特定行政庁に報告しなければなりません。

これとは別に、エレベーターは月1回の保守点検も必要です。建築基準法第8条に基づくもので、人を乗せて運ぶエレベーターには性能維持と安全保持が強く求められます。不測の事故を防ぐためにはこまめな検査が重要で、エレベーターの電気系統や部品の性能、劣化具合などを、専門の技術者がチェック。保守点検によってエレベーターの安全性を確認することも、所有者・管理サイドの大切な務めです。
一般的に、エレベーターの維持管理は保守管理会社と契約を結び、定期検査と保守点検を実施します。

修理の目安は？

エレベーターの部品やケーブルなどの耐用年数は、一般的に20年前後と言われます。そのため、20年を超えると大がかりな修理・交換作業が必要となるでしょう。

小さな部品などは10年くらいから故障が目立つ様になり、ベアリングの交換・巻き上げ機の解体修理を必要とするケースが多いです。ケーブルの損傷も見られる様になり、これも10年程度で交換となるかもしれません。定期検査や保守点検などで「要是正」と判定されれば、所有者や管理会社は適切に対処しなければなりません。

エレベーターの管理責任は？

マンションに備え付けられたエレベーターの管理責任については、建築基準法第8条（維持保全）に定められています。その内容は、「昇降機の維持保全の義務は所有者または管理者にある」。エレベーターの事故件数は、年々増加傾向にあります。マンション住民の快適な生活を守るためにも、マンションの所有者または管理会社は、法令に基づきその責任を負い、定期的な点検とメンテナンスに努めなければなりません。

エレベーターのセキュリティ・サービス

エレベーターの維持管理では、定期検査や保守点検以外にも、緊急時対応のためのセキュリティシステムが必要不可欠です。どの様なセキュリティ・サービスがエレベーター設備に対して行われるのか、以下にまとめます。

24時間365日監視サービス

自動診断運転や遠隔監視、異常診断、故障部分の遠隔復旧、閉じ込め時の救出などのサービスは、24時間365日監視で行われます。地震などの災害でいつ何時エレベーターに異常が発生するか分かりません。エレベーターのセキュリティは、24時間365日いつでも見守る体制作りが重要です。
エレベーターの24時間遠隔監視は、何らかの故障や不具合などでエレベーターが動かなくなった場合、オートメーションで電話回線を通じて危機管理センターに異常を通知するシステムです。その情報は保守点検員に一早く知らされるため、迅速復旧が可能となります。
たとえエレベーター内に人が閉じ込められても、管理センターの係員との通信が電話回線によって可能で、住民の不安を大きく軽減してくれます。異常事態の発見と通知、保守作業員による復旧、オペレーター対応と、すべての工程を24時間体制で対応するサービスです。

サービス階切り離し運転

管理者のスイッチ切り替え操作により、エレベーターが特定の階を通過できるシステムです。たとえば、2階の部屋がオフィスだとして、夜間は誰も出入りがないとすれば、その時間帯は停止せず通過できると言うもの。サービス階の変更が生じた際も、管理者の判断で自由に停止・不停止の設定が可能です。必要最低限の動作設定をすることで、消費電力やコストの節減につながります。