開業資金の調達方法について

開業資金を調達する方法としては、創業融資、クラウドファンディング、補助金や助成金の利用などの方法があります。それぞれに特徴があるため、自身の始める事業に合ったものを選びましょう。

東京で起業したい！開業資金調達方法は？

更新日：2023.03.16ビジネス豆知識

時代とともに、人々の働き方は変化しました。終身雇用制度の維持が難しくなった昨今、脱サラして自ら会社を立ち上げる人も増えています。そこで、今回は東京で企業する際に必要な開業資金の調達方法や、会社設立に必要な手続きの方法などをご紹介します。

1 起業に必要な「お金」の話　開業資金はどう調達する？
2 まとめ

起業に必要な「お金」の話　開業資金はどう調達する？

これからビジネスを展開するにあたって、最初に気になるのが開業資金ではないでしょうか。起業にはさまざまな形があり、ビジネスの種類によっては、ほとんどお金をかけることなくスタートすることもできます。とはいえ、一般に起業するとなれば、ある程度の資金が必要です。ここでは、開業資金の基礎知識と調達方法についてお話します。

開業資金は「設備資金」と「運転資金」の2種類がある

まずは、開業資金とはどのように使われるお金なのかを考えていきましょう。一般的に開業資金は、「設備資金」と「運転資金」の2種類にわけられます。設備資金とは、企業が事業を行っていくための設備投資に必要な資金を指します。開業資金というと、多くの方がこの設備資金を思い浮かべるのではないでしょうか。

設備資金のポイントは、一時的に発生する資金であることです。例えば、事務所や店舗を借りるのであれば不動産初期費用、改装費、パソコンや各種事務用品の購入費用などが設備資金に分類されます。また、ECサイトなどのWEBサービスを展開するのであれば、WEBサイト作成費用などがかかります。設備資金は、あらゆるビジネスを立ち上げ場合に、最初に発生する費用だと覚えておきましょう。

もうひとつの運転資金について、これはビジネスを維持するために、継続的に必要となるお金を指します。通常、運転資金については、企業としての売上の中から捻出していくことになります。一方、スタートアップの段階から運転資金を捻出できるとは限りません。事業の種類によっては、売上を確保できるまでに数か月〜半年以上かかる可能性もあります。毎月の運転資金を確保できるまでの期間を予測し、そのうえで十分な運転資金を、開業時に確保しなければなりません。

開業資金の調達方法1.創業融資

開業資金のすべて自己負担で賄えるのであれば、何も問題ありません。しかし、開業資金の額によっては、個人で負担するには限界があります。起業に時間をかければかけるほど、ビジネスチャンスを逃しかねません。その場合、「創業融資」を受けて起業するのも手です。数ある創業融資の中でも、もっとも一般的なのは公的融資です。これから起業する予定の方であれば、「日本政策金融公庫」という言葉を一度は耳にしたことがあるでしょう。

日本政策金融公庫には、起業家をさまざまな角度から支援する制度があります。例えば、一般的な銀行や民間の金融機関だと、起業直後は社会的信用が低いこともあり、まとまった額の融資を受けるのが難しくなります。一方、日本政策金融公庫は実現可能性の高いビジネスプランか否かを重視するため、プラン内容が良ければ融資を受けやすくなります。開業資金調達の際には、ぜひ利用を検討してみましょう。なお、東京都においては「東京都中小企業制度融資」や、「創業支援融資保証制度」なども設けています。必要に応じて利用しましょう。

開業資金の調達方法2.クラウドファンディング

東京で起業するのであれば、クラウドファンディングによる資金調達も視野に入れましょう。クラウドファンディングとは、インターネットを介して出資者を募る資金調達方法の一種です。クラウドファンディングにはリターンというものがあり、出資者に金額同等の対価を渡します。

例えば、出資金で商品開発や生産を行う場合はその商品を、その他のビジネスの場合は、分配金や株などを提供するのが一般的です。世界中の出資者にうまくアピールできれば、想定以上の資金を確保できるかもしれません。なお、リターンとして商品を出資者に提供する場合、先に売上を立てたうえで生産に入れます。これにより、売上予測が外れて多くの在庫を抱えるといったリスクを回避できます。

開業資金の調達方法3.補助金や助成金

3つ目の資金調達方法は、補助金や助成金の申請です。補助金などを申請するメリットは、融資と違って返済義務が発生しないことです。また、クラウドファンディングのように、リターンを用意する必要もありません。ノーリスクで開業資金を用意できるのが、最大の魅力です。

ただし、補助金や助成金を受けるためには、一定の条件を満たす必要があります。手続きがやや複雑なほか、必要書類の多さも目立ちます。また原則として、補助金や助成金は後払いとなります。事前にある程度のお金を用意しておかねばなりません。いずれにしても、補助金や助成金は利用して損はありません。

自身の事業に合ったものがあれば、申し込んでみましょう。東京都では、あらゆるビジネスで利用できる補助金および助成金の制度がありますので、公式サイトから確認してみてください。

会社設立のために必要な手続きは？

自らビジネスをスタートするには、必ずしも会社を設立する必要はありません。しかし、会社の設立にはさまざまなメリットがあり、ビジネス規模に比例して設立する必要性が出てきます。

基本事項を決定する

会社を設立するためには、まず基本事項を決定しなければなりません。前段階で決める必要があるのは、社名となる称号、資本金額、役員報酬です。同時に登記手続きで使用する代表印も求められます。このうち、慎重に考慮しなければならないのが、資本金額です。今日では、少ない資本金でも設立できるようになりましたが、資本金の額は、会社の信頼性につながります。あまりに資本金が少なすぎる場合、ペーパーカンパニーと思われる可能性もあります。

定款の作成

会社を設立する際、必ず作成することになる書類が定款です。この書類には事業目的や称号、本店所在地、出資する財産額、最低額、発起人の氏名・住所などの基本情報を記入します。定款は自分で作成することもできますが、会社の重要書類となるため、間違いが許されません。したがって、司法書士や行政書士などの専門家に作成を依頼するのが無難です。

資本金の払い込みと登記書類の作成

定款が完成次第、会社の資本金を自分名義の口座に、自分名義で振り込みます。そして通帳をコピーと払い込み証明書を作成し、登記書類の作成に入ります。登記書類には、発起人決議書、発起人会議事録、代表取締役選定書などいくつもの書類があります。会社の形態によって必要書類は異なるため、まずは司法書士などの専門家や、法務局の窓口で相談してみてください。

登記申請

書類がそろった段階で、法務局で登記申請を行います。これは基本的に、資本金の払い込みから2週間以内に申請する必要があります。書類にミスなどがなければ、書類一式を提出するだけで手続きは終わります。

登記後に必要な手続きは？

登記を行うと、税務署や都道府県税事務所、市町村役場などにも届け出が必要です。社員を雇用する場合、年金事務所や労働基準監督署、ハローワークなどで各種保険の手続きも忘れずに行ってください。

まとめ

起業ときいて、敷居が高いイメージを抱いている方は少なくありません。事実、資金調達や各種手続きなど、いくつかのハードルはあります。一方、今回ご紹介したポイントをしっかりと押さえれば、誰でも会社を設立することは可能です。とりわけ東京都では、起業家向けのさまざまな支援を用意しています。助成金などをうまく利用しながら、起業に向けて準備を進めましょう。