なぜ多い？不動産を巡るトラブルについて

更新日：2022.05.09スタッフブログ

マンションやアパートを借りて生活を送る中で、不動産会社と入居者との間でトラブルが発生することがあります。理想的な物件に出会うために努力をしても、小さなことで不都合が起こってしまうのです。今回は不動産会社と入居者で起こりがちなトラブル例と対処法をはじめ、トラブルが起きてしまう原因や実際に起きてしまった時の相談先についてご説明します。

1 不動産のトラブル、どのように解決しますか？

不動産のトラブル、どのように解決しますか？

契約時に多いトラブル事例

入居申し込み後、撤回を申し入れたら断られた

入居の申し込みをしても、契約が結ばれていない限りは撤回ができます。もし受け入れてもらえない場合は、不動産を管轄する都道府県の部署窓口に相談する方法があります。

入居を迷っている場合はなるべく申し込まない
撤回する可能性があることを事前に伝えておく
早めに撤回を申し入れる

などの対処法で、トラブルを回避できます。

申し込み時に申込金が必要だといわれた

申込金を支払う義務はありません。なぜなら、申込金は申し込み順位確保の保証金となるからです。また、申込金は預かり金としてみなされるため、返還対象です。申込金の一部返還を拒否する不動産会社がありますが、宅地建物取引業法施行規則では、「仲介を行う不動産会社は、申込金などの預かり金の返還を拒むことはできない」となっています。どうしても申込金を不動産会社に預けることになった場合は、預けたことを明確にするため領収書ではなく預かり証を発行してもらいましょう。また預かり証には、いつまで預けるか・どういった名目なのか・必ず全額返金することなどを明記してもらい、担当者の名前や押印をもらいましょう。もし、一部返還を拒否された場合は不動産を管轄している都道府県に相談をしましょう。

入居時に多いトラブル事例

物件見学の時にあった設備が取り外されていた

エアコンなどの付帯設備の有無は契約前にしっかりと確認をしましょう。物件見学時にあったものも実際は前の入居者が持ち込んだ設備の可能性もあります。物件見学時にあったからと早合点せず、付帯設備について記載されている賃貸契約書や重要事項説明書にきちんと目を通しましょう。

ペット禁止の物件で熱帯魚を飼っていたら契約違反といわれた

物件によって、すべてのペット飼育がNGの場合や、ペット禁止と明記しているものの、小動物・水槽で飼えるものならOKとするところなど、さまざまです。トラブル防止のために契約書の禁止事項の内容は契約の際にきちんと確認し、質問や相談があればきちんと伝える様にしましょう。

退去時に多いトラブル事例

退去時にハウスクリーニング代を請求された。国土交通省が公表している「現状をめぐるトラブルとガイドライン」には、ハウスクリーニングは賃貸人の負担と記載されているので、契約書にハウスクリーニングを支払うといった内容がなければ支払う必要はありません。しかし、喫煙などによって壁紙などが変色していたり、強い臭いが付着していたりする場合は、負担しなければならない場合があるので注意して下さい。

トラブルの原因と対策

不動産会社と入居者の間で起こるトラブルは、退去時にもっとも起こりやすく、多くは契約内容に関する認識の不一致が原因の様です。やはりトラブルを起こさないためにも必要なことは、契約前に不動産会社・担当者の相性や信頼性をみること、契約内容をきちんと確認することが大事といえます。気になる点や具体的に知りたい項目があった場合は、自己解決させるのではなくしっかりと聞く様にしましょう。

トラブルに見舞われたら、どこに相談する？

不動産会社とのトラブルに見舞われて、当事者間で解決しなかった場合は、下記に相談してみましょう。

国民生活センター：消費・生活に関するトラブルや解決方法を相談することができます。
社会法人全国消費生活相談員協会：メール相談・週末の電話相談にも対応しているので平日仕事の方も相談しやすいのが特徴です。
公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会：不動産に関するさまざまな相談にのってくれます
不動産適正取引推進機構：不動産取引や不動産に関するトラブルのデータベースです。
地方自治体レベルの消費者センター：各地方自治体にも消費者の苦情を受け付ける部署や窓口が用意されています。
都道府県の不動産業者に関する相談：府相談の任意売却・競売・一般の不動産取引にて仲介に入った不動産業者とのトラブルの相談は、都道府県庁の土木課・土地整備課・建築家などの不動産部門へ相談するとよいでしょう。

相談内容によって相談先は変わってきますので、どんな相談に応じてもらえるか、相談受付時間や方法とともに事前に確認して連絡してみましょう。

不動産会社との間でトラブルが発生してしまうと、円満に解決することが難しいといえます。トラブルを起こさない様に契約前に確認すべき事項には目を通し、少しでも気になることがあれば不動産会社に確認する様にしましょう。