企業は顧問弁護士を雇うべき?

2020.11.20ビジネス豆知識
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企業が法律絡みの悩みを抱えた時、顧問弁護士は頼れる存在です。問題が発生したらすぐ相談できるだけでなく、トラブル防止にも大きな効果を発揮します。ただ毎月の顧問料は安いとはいえず、どれくらいになるか気になるところでしょう。そこで今回は、顧問弁護士の役割や費用の平均相場をご紹介するとともに、企業で顧問弁護士を雇う必要性などについて解説いたします

企業は顧問弁護士を雇うべき?

顧問弁護士とは?

顧問弁護士とは、法律に関わる分野で日常的に企業をサポートしてくれる存在です。

問題が起きたらすぐ相談

企業が法的問題に見舞われた時、顧問弁護士にはすぐ相談できます。

職場の就業規則に不備があると、労働時間や賃金をめぐりトラブルを招く原因です。最近は、さまざまなハラスメントも大きな問題になっています。

いずれも対処を先送りすると、事態は悪化するおそれがあり、好ましくありません。そんな時、すぐに相談できる存在が顧問弁護士です。

難しい問題は継続的にサポート

難しい問題の場合、顧問弁護士なら継続的にサポートしてくれます。

職場では、日々、新しい問題が発生するといわれています。すべて、簡単に解決できるとは限りません。厄介な問題は、継続的に相談する必要があるでしょう。

身近に弁護士がいれば、繰り返しのサポートを求められます。必要に応じて何度でも遠慮なく相談できるところは、顧問弁護士ならではの特徴です。

いつでも企業の味方

顧問弁護士は、いつでも企業の味方になってくれます。

企業を経営していると、お客様や競合相手からクレームを受けることは珍しくありません。場合によっては、職場環境をめぐり労働者ともトラブルが生じます。

顧問弁護士は、日頃からコミュニケーションを通じて良好な関係を築いている間柄です。どんなケースでも、企業側の事情をよく理解したうえで支えてくれます。

その役割や仕事内容について

顧問弁護士の主な役割は、「法的に企業を守る」、「法律面で企業の体制を整える」、「経営者のよき相談相手になる」の3つです。

法的に企業を守る

顧問弁護士には、トラブルから企業を法的に守る役割があります。

企業を経営していると、多くの職場では売掛金の不払いや商品・サービスに対する購入者のクレーム、あるいは労務関係のトラブルを避けられません。

顧問弁護士の大切な役割は、いずれの問題でも経営者から相談を受けたら企業の代理人として少しでも有利にトラブルを解決することです。

法律面で企業の体制を整える

顧問弁護士は、日頃から法律面で企業の体制整備に努めます。

企業を経営する際には、さまざまな法律が関わってきます。多くの業務に追われるなか経営関係の法律をすべて守るとなると、簡単ではありません。

法律面が整備されると企業は法的トラブルで強さを発揮できるため、法律関係での体制整備は顧問弁護士の重要な役割といえます。

経営者のよき相談相手になる

経営者のよき相談相手になることも、顧問弁護士の役割です。

企業経営では、さまざまな場面で決断が求められます。その内訳は資金調達を含め多岐にわたり、すべて経営者が適切に判断できる保証はありません。

その際、顧問弁護士の果たす役割が経営者のよき相談相手になることです。豊富なビジネスの知識や経験を活かし経営者の判断を助けます。

費用はいくらくらい?

顧問弁護士の費用に法的なルールはありませんが、アンケート調査を通じて平均相場が示されています

顧問料に法的なルールはない

いまのところ、顧問料の金額については法的に規定されていません。

企業で顧問弁護士を頼んだ場合、通常、顧問料は月ごとに支払うシステムです。毎月の費用は弁護士によって異なり、相談回数やサービスの内容に応じて料金が変わるケースも見られます。

一般的に職場の予算が限られている以上、経費の範囲内で必要なサービスを受けられるか事前のチェックは欠かせません。

アンケートから見た平均相場

アンケートから見た顧問料の平均相場は、月額3~5万円です。

顧問料の月額平均は、かつて日本弁護士連合会が実施したアンケート調査により示されました。調査結果によれば、毎月の平均額は4万2636円です。

詳しい内訳を見ると月5万円が41.7%、月3万円が36.5%であり、8割近くが3~5万円の範囲内にあると分かります。

料金設定の実例

料金設定の実例に目を向けると、同じ法律事務所でも月額費用が一律とは限りません。

事務所によっては、週・月あたりの相談回数や希望のサービスにしたがい複数の月額料金が設定されています。一例を挙げると、上記の基準により約3~20万円の範囲で顧問料が変わるシステムです。

実際に顧問弁護士を頼む時には、平均相場を参考のうえ各事務所の料金を確認するとよいでしょう。

企業が抱える法律絡みの困りごととは?

多くの企業がよく抱えている法律絡みの困りごとは、退職後の残業代請求、契約書の不備、売掛先の倒産です。

退職後の残業代請求

最近は人手不足の影響もあり、さまざまな職場で仕事が間に合わず残業が増える傾向にあります。

予算が厳しいと就業実態に合わせ賃金を支払えない事態も生じていますが、残業代の不払いは法的に認められていません。退職後などに請求された場合、早めの対処が望まれます。

問題解決に多くの時間を取られ生産性が低下すれば、企業にとってはマイナスです。

契約書の不備

仕事に忙殺されるなか急いで契約を交わした時には、契約内容を十分にチェックできない場合があります。

取引先に受注品を納入後、不具合が見つかるケースは少なからず起きることです。ただ契約書に不備があると、取り引き中止を含む厳しい要求が出されても反論は難しくなります。

契約に反しない範囲で多大な要求を受け入れるとなれば、企業は重い負担を避けられません。

売掛先の倒産

売掛先の倒産は、未払いだった売掛金を回収できなくなる場合もあるトラブルです。

売掛先から支払いの延期を求められた際、事情が分かっていると了承することは珍しくありません。ただ、そのまま倒産すると未収金の回収はほぼ不可能といわれています。

多額の売掛金を回収できなければ、収益に関わる大きな損失です。

顧問弁護士の必要性について

企業にとっての顧問弁護士の必要性は、トラブルの発生を防ぎやすくなるところです。

顧問弁護士がいないと

顧問弁護士がいないと、トラブルが起きた時に自力で解決するか急いで弁護士を探すことになると考えられます。

経営者が自ら対処する場合、通常業務まで手が回りにくく生産性や売り上げの低下につながります。弁護士を探すとしても、たいてい即時にはアポイントメントを取れません。

売掛先の倒産にとどまらずトラブルによっては手遅れになる場合もあるため、何らかの予防措置が不可欠との声はよく聞かれます。

顧問弁護士がもたらす予防効果

企業で顧問弁護士を雇うと、トラブルの発生を未然に防ぐうえで効果的です。

普段から職場に顧問弁護士がいると、いつでも各種書類に不備がないか確認してもらえます。残業代の未払いや売掛金の支払い延期があった時には、どんなトラブルを招くかすぐアドバイスを受けられます。

トラブル発生を事前に防ぎやすくなる意味で、顧問弁護士を雇うのは有効です。

さらに顧問弁護士の助言でトラブルを避けられれば、時間の節約や生産性の維持につながり大きなメリットとなります。経営者が業務に専念しやすくなることからも、企業が顧問弁護士を雇う価値は高いと考えられます。

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