東京で働くなら自動車免許はいらない?

2020.04.24スタッフブログ
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若者の“クルマ離れ”にともない、運転免許を取得しない方や、自家用車を持たない世帯が増えています。実際に東京では、20代の運転免許取得率が63.5%(2011年時点)に留まり、現在はさらに減少していると予測されます。そもそも、東京の会社に勤めるオフィスワーカーには、運転免許が必要ないのでしょうか?

本記事では、都道府県別の自家用車保有率や運転免許を取得するメリットをご紹介します。就職活動や転職時に運転免許の取得を検討している方は、ぜひ参考にして下さい。

自動車免許

東京はワースト1位!? 都道府県別の自動車保有率

まず、本記事で呼称する「運転免許」とは「第一種普通自動車運転免許」のことを指します。「一般財団法人 自動車検査登録情報協会」が公表した「わが国の自動車保有動向(平成31年版)」によると、東京の1世帯あたりの自家用車保有率は0.432%となりました。およそ2.5世帯に1台の自家用車を保有している計算で、全都道府県において最下位の結果です。

東京に次いで、1世帯あたりの自家用車保有率が低い都道府県を見ていきましょう。以下にワースト5位をまとめました。

・43位:兵庫県(0.909%)
・44位:京都府(0.820%)
・45位:神奈川県(0.705%)
・46位:大阪府(0.645%)
・47位:東京都(0.432%)

参考:都道府県別の自家用乗用車の普及状況

https://www.airia.or.jp/publish/file/r5c6pv000000ogzo-att/(6).pdf

 

上記から分かる通り、大都市ほど自動車の保有率が低い傾向にあります。これは推測ですが、都市部は公共交通機関が整備されており、自家用車がなくても問題ない移動環境にあること、駐車場の確保が難しいことが、低い保有率につながっていると考えられます。

なお、“日本三大都市”に含まれる愛知県(名古屋市)に関しては、1.269%で33位にランクインしています。これは愛知県に「トヨタ自動車」の本社があり、車社会の根強い地域であるからと予想されます。

大都市と地方部では、自動車の保有率にどれほどの差があるのでしょうか。続いて、自家用車保有率の高い都道府県トップ5を見ていきます。

・1位:福井県(1.736%)
・2位:富山県(1.681%)
・3位:山形県(1.671%)
・4位:群馬県(1.625%)
・5位:栃木県(1.603%)

もっとも保有率の高い都道府県は、福井県です。次いで同じく北陸地方の富山県、東北地方の山形県と続きます。これらの共通点は、「大都市に比べて公共交通機関が整備されていない」ことに尽きます。自動車が“生活の足”であり、自動車がなければ不便な移動環境にあるわけです。したがって、地方部における自家用車の保有率が高まるのは、必然といえます。

 

東京の運転免許保有率は?

国土交通省が毎年公表する「国土交通白書」によると、東京に住む20代の運転免許保有率は、2011年時点で63.5%とのことです。1991年時点では74.2%であったため、10年間で10.7ポイント減少しています。

東京においては自家用車がなかったり、運転免許を取得しなかったりしても、日常生活には支障がありません。ただし、仕事は別です。若者の“クルマ離れ”が加速している一方で、運転免許が業務上必要なケースは多々あります。

 

東京で運転免許証を取得するメリットとは?

ここでは、東京で運転免許を取得するメリットをお話します。東京の会社に勤める場合、運転免許証は必要になるのでしょうか?

 

メリット1.仕事の幅が広がる

業種・職種によっては、運転免許証が必須資格となっています。まずは以下をご覧下さい。

□運送業界(旅客運送業を含む)
□自動車業界
□不動産業界

など

上記への就職を希望する場合、運転免許証がなければ雇ってもらえないでしょう。とりわけ運送業界や自動車業界は業務上、自動車を運転することになるため有資格者しか採用しません。前者はトラックドライバーやバスの運転手、後者は自動車整備士などが挙げられます。

これは不動産業界も同様です。営業職として働く場合、自社が管理する土地・物件にお客様をお連れする案内業務が発生します。その際に社用車を使うため、運転免許が必須となるわけです。したがって不動産系の求人では、応募条件に運転免許を指定するケースが見られます。

上記に列挙しませんでしたが、介護業界に就職するならば運転免許は欲しいところです。ただし、東京と地方部ではやや事情が異なります。地方部では運転免許が必須ですが、東京では「あると良い」程度の認識に留まります。

例えば、介護ステーションに就職し、ヘルパーとして働くとします。地方部において、利用者の送迎には社用車(ライトバンなど)を使い、自社の専属ドライバー、またはヘルパー自身が運転することになります。このような送迎業務が発生するため、運転免許は必須です。

東京もほぼ同様ですが、コスト的な理由から社用車を持たない会社が少なくありません。これは専属ドライバーの人件費、ガソリンや車検といった維持費用、駐車料金など、各種費用が地方部よりも割高となるためです。そもそも社用車が必要なほど、広いエリアを網羅する会社が少ないのもありますので、必ずしも運転免許が必要とはなりません。

 

メリット2.転勤時に役に立つ

総合職を筆頭に、会社から転勤が命じられることもあるでしょう。もし地方への転勤が決まった場合、運転免許がなければ仕事はおろか、日常生活に支障をきたします。東京ほど公共交通機関が整備されていないため、自動車を運転できなければ移動効率が低下するはずです。都内で働いている間は不要かもしれませんが、将来的な転勤に備えて運転免許の取得をおすすめします。

 

メリット3.海外でも運転できるようになる

地方転勤と共通しますが、海外赴任(海外転勤)が命じられる業種もあります。海外で自動車を運転する場合、各都道府県の公安委員会が発行する「国際免許証」を取得します。これは通常の運転免許証とパスポート、関連書類さえあれば、居住地域にある公安委員会で発行可能です。赴任先が東京の様に、バスや電車などの公共交通機関が整備されているとは限りません。海外赴任のある会社に勤めている方は、入社前に運転免許を取得しておきましょう。

 

 

運転免許がないと就職で「不利」になる?

東京の会社に勤める際、運転免許がないと不利になるのでしょうか。結論からいって、東京などの都市部においては不利になることはほとんどありません。大学生の就職活動を例に考えてみましょう。

新卒採用求人の中には、運転免許の取得を応募条件とするものがあります。先述した自動車業界、不動産業界、運送業界は顕著です。しかし、その大半は在学中に運転免許を取得さえすれば問題ありません。たとえ就職活動中は運転免許がなくても、仕事が始まるまでに取得すれば良いわけです。

また、入社後に運転免許を取得するケースもあります。中型免許や大型免許、タクシーの運転に必要な「普通二種免許」などは、入社してから教習所に通う形となります。実際は会社によって対応が異なるため、一概にはいえません。

これは新卒採用のみならず、中途採用も同様です。例えば、未経験可のタクシードライバーの求人に応募する場合、入社後に普通二種免許を取得するよう指示されます。取得費用をサポートするタクシー会社も多く、通常の運転免許があるならばスムーズに取得できるでしょう。普通二種免許はタクシードライバーの必須資格ですが、たとえ持っていなくても、勤務開始前に取得すれば問題ないのです。

 

この様なケースを見て分かる通り、「運転免許がない=就職で不利になる」ことはまずありません。ただし、仕事の選択肢は限られます。車移動の多い業界への就職を検討するならば、運転免許は早い段階で取得しておきたいところです。

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