司法書士の独占業務・不動産登記とは？

更新日：2022.05.09スタッフブログ

不動産登記に関わる各種業務の代理は、司法書士の独占業務のひとつです。登記の専門家として、その知識を活かし、不動産取引から登記申請の手続きまで多くの場面で活躍しています。そこで今回は、なぜ不動産取引では登記が欠かせないのか、また契約交渉や書類作成において司法書士が頼られる理由などについてご説明します。

1 司法書士と不動産登記の概要

司法書士と不動産登記の概要

不動産取引に欠かせない不動産登記

不動産登記とは、土地や建物の所在地・面積ならびに所有者の住所・氏名などを公的な帳簿である「登記簿」に記載する手続きです。

これらの情報は法務局が管理しており、登記手続きを済ませると国が権利関係を証明してくれます。その内容は一般公開されるので、誰でも確認が可能です。知らなかったなどの理由から第三者が所有権を主張する事態を防ぎ、安全かつ円滑な不動産取引の実現に貢献しています。
「不動産登記」という制度が定められた主たる要因が、不動産は誰にとっても高価な財産であるという点が挙げられます。売買する際、日用雑貨などに比べトラブルを招きやすい傾向にあります。取引契約を交わす時、当事者間で混乱が起きること避けるため、この制度が作られたわけです。

土地を購入する場合、登記が済んでいると誰と交渉すれば良いかが分かります。マイホームの購入者は、名義変更しておくと他人に所有権を主張されず勝手に売却される恐れがありません。玄関先に表札を付けなくても、家の持ち主として法的に問題なく生活できます。
不動産のオーナーが誰に対しても所有権を明らかにするためには、権利関係を裏付けるための不動産登記は不可欠な手続きといえます。

不動産取引では司法書士も活躍

不動産取引において、頼りになる存在が司法書士です。不動産会社が、必要経費に「司法書士費用」を含めている場合も少なくありません。当事者間の話し合いが紛糾した時にも、司法書士が仲介すると契約交渉がスムーズに進められるためです。
不動産取引は大金が絡むため、手続きに問題がなくても当事者の一方が相手の主張を受け入れられないことがあります。購入する側が住宅ローンを組んでいると、売り主はきちんと契約金を支払ってもらえるか不安に感じる可能性も否定できません。

お互いに譲れない時、司法書士は、登記関係の法的知識に精通した有資格者として力量を発揮します。不動産の権利関係に関わる各種業務の専門家であり、契約内容など手続きをするうえで問題があれば指摘してくれます。あくまで中立的な立場で参加する姿勢も、双方から信頼される結果につながります。
多くのケースにおいて司法書士は、当事者同士が歩み寄るための調整役を果たしてくれるので、不動産取引において頼れる存在と見なされているのです。

登記申請時に発生する各種費用

取引契約が無事に成立したら、不動産登記に関わる書類は新たな所有者が作成しても問題ありません。申請手続きに必要な書類はインターネット経由で入手可能であり、管轄機関である法務局などのホームページにアクセスすれば作成方法も見られます。
必要書類がそろったら法務局に提出しますが、その際、登記の種類によっては「登録免許税」と呼ばれる費用が必要です。代表例には、売買あるいは相続による所有者の名義変更が挙げられます。新たに所有した固定資産の評価額が課税額を算出する基準になり、その税率は不動産を入手した経緯により変わります。売買では「1000分の20」、相続なら「1000分の4」という様に一律ではありません。

申請手続きに伴い、いろいろな実費も発生します。権利関係などを確認するために必要となる「登記簿謄本(登記事項証明書)」は、1通ごとに取得費用を請求されます。申請書に添付する証明書類を取り寄せる場合も、発行手数料の支払いを避けられません。
自分で手続きを進める時には、書類の作り方だけでなくもろもろの費用についても確認しておく必要があります。

書類作成などの代理業務を依頼するメリット

各種の申請書類を提出しても、記入ミスなどがあれば受理されません。普段、登記というものに縁がない人にとって、一度で完璧に仕上げることは容易ではないでしょう。
司法書士は登記関係の書類作成や申請手続きの代理を独占業務として認められており、作業を依頼すれば確実に処理してもらえます。一方、本業に追われながら独力で一通りの書類まで準備していたら、なかなか集中できず記載内容を誤っても気付かないかもしれません。何かしらの不備が見つかってから再提出を求められるより、司法書士に代理業務を依頼した方がスムーズに進められます。

代理業務を依頼する場合、登記専門の司法書士事務所を選ぶのが良いといわれています。専門が明確になっている事務所は、その分野について知識と経験ともに豊富である可能性が高いためです。話しやすい雰囲気の事務所であれば、ささいな疑問でも意見を聞けるので登記に不慣れな人でも安心して業務を任せられるでしょう。

不動産は高額であり、取引がもめる傾向にあるだけでなく申請手続きも単純ではありません。きちんと所有権を主張するためにも、法的な専門知識を持った司法書士に相談することをおすすめします。