もしもし検定過去問：第十五問「個人情報の提供を認める要件」

更新日：2022.10.31スタッフブログ

「もしもし検定の過去問を電話代行サービス（株）のオペレーターが解説」のコラム、第十五回目となります。今日は5月22日。すでに5月の第一週は過ぎていますので、初級である3級の試験は終了していることになります。このコラムを読んで頂いている皆様で、受験されたという人は何人ほどいるのでしょうか。また、何人ほどその中から合格をしているのでしょうか。

実はもしもし検定を実施している「日本電信電話ユーザー協会」様では、受験者数と、合格者数、その割合などが公開されています。過去一年の合格状況なども公開されていますので、その数字の推移などを見てみると、3級はおよそ80％ほど、2級は約70％、1級では約60％となっています。

この割合だけを見るとそれほど敷居が高くない検定に思えますが、飛び級で試験を受けられない為、無理な受験者が出てこないため、このような水準になっているのかもしれません。

では、今回の第十五問の問題はこちら

1 ▼もしもし検定の過去問題15
- 1.1 設問
2 問題へのアプローチを解説
- 2.1 もしもし検定の解答
3 電話代行のオペレーターによる徹底解説

▼もしもし検定の過去問題15

設問

個人情報保護法は、ある一定の要件があれば、個人情報を「第三者」に提供することができます。ある一定の要件について、誤っている記述を次の中から1つ選びなさい。

あらかじめ本人の同意を得た場合。

第三者が「公法人」である場合。

人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。

公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために、特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。

公益財団法人電信電話ユーザー協会（編）（2013年）
『電話応対技能検定（もしもし検定）3・4級公式問題集』（日本経済新聞出版社）

問題へのアプローチを解説

今回は法的知識の問題となります。以前にも取り上げたことがありますが、法的知識としては「個人情報」にまつわる問題がほとんどになります。そのため、今回も個人情報提供に関しての取り扱いです。

基本的に「個人情報」は第三者に提供しないというのが原則ではあります。しかし、理由によっては公開請求を行うことができる場合があるのです。そう考えると、アプローチとしては、どんな要件なら提供しても良いか、「原則として公開できない」ものを取り扱うので、要件に必要な条件も厳しくなるはずだと考えられるはずです。