「特定商取引法に基づく表記」電話番号開示の義務

更新日：2022.03.31スタッフブログ

ネットショップでは通常、「特定商取引法に基づく表記」という形で、特定商取引法という法律により氏名、住所、電話番号などの記載が義務付けられています。ここでは、特定商取引法とはどんな法律か、電話番号などの表示が義務付けられている理由について説明します。

1 通信販売は特定商取引法による規制がある
2 「特定商取引法に基づく表記」には電話番号も記載する
3 「特定商取引法に基づく表記」の記載事項

通信販売は特定商取引法による規制がある

特定商取引法は、訪問販売や通信販売において、事業者が守るべきルールなどを定めた法律になります。通信販売は便利ですが、消費者側は商品を直接手にとって確かめることができませんので、自分が思っていた商品と違うなどのトラブルが発生しやすくなっています。通信販売にはクーリングオフも適用されないため、そのままでは消費者の保護が不十分になってしまいます。

こうしたことから、特定商取引法では、通信販売に対し、さまざまな規制を加えています。その1つが広告に関する規制です。特定商取引法11条において、事業者は広告中に一定の事項を表示することが義務付けられています。通信販売の広告は、消費者にとって唯一の情報源になりますから、必要な情報が漏れなく記載されていることが望ましいからです。

なお、インターネットを利用した通信販売では、商品販売サイト自体が広告の機能も持っています。そのため、商品販売サイトに、特定商取引法11条に定められている事項を表示しておく必要があります。

「特定商取引法に基づく表記」には電話番号も記載する

多くのネットショップでは、「特定商取引法に基づく表記」の専用ページを設け、特定商取引法11条に定められている事項を記載しています。ちなみに、特定商取引法に基づく表記を行う場合には、必ずしも専用ページを作らなければいけないわけではありません。けれど、専用ページを作った方が、事業者が法律に定められている義務を果たしていることを明らかにできると同時に、利用者にとっても参照する際の利便性が良くなります。

「特定商取引法に基づく表記」のうち特に重要なのは、事業者の氏名、住所、電話番号の表示です。氏名は、個人事業者は戸籍上の氏名を記載しなければいけません。住所は現在のものを正確に記載する必要があります。また、電話番号については、確実に連絡がとれる番号を記載しておかなければいけません。

通信販売で利用者を保護するためには、販売者とスムーズに連絡がとれる状態にしておく必要があります。インターネットを利用して取引を行うネットショップでも、メールだけではスムーズに連絡がとれないことがありますから、電話番号の表示が義務付けられているのです。