名誉棄損。弁護士に相談する際のポイント

更新日：2022.05.06スタッフブログ

テレビのニュースなどで、“名誉棄損”という言葉を耳にしたことがある方は多いでしょう。SNS全盛の時代、いつ・誰が・どの様なかたちで名誉棄損を受けるか分かりません。こちらでは、名誉棄損が成立する条件や、対策として弁護士に相談する際のポイントについてご説明します。

1 名誉毀損の定義・事例・相談のポイントを解説します

名誉毀損の定義・事例・相談のポイントを解説します

名誉毀損罪とは？

雑誌や新聞の記事、インターネット上の書き込みなど、不特定もしくは多人数が知られる状況下で、とある人物に関する具体的情報を積極的に広め、それによってその人の社会的評価が著しく低下する事態が生じれば、それは名誉棄損に相当します。

名誉棄損罪は2つある

名誉棄損罪には、「刑事事件」と「民事事件」のふたつのパターンがあります。「刑事事件」は名誉棄損罪を告発するために警察署もしくは検察庁などの捜査機関に告訴するケース。名誉棄損を示す証拠を警察署に提出し、事件の捜査・処理を、警察署もしくは検察庁に委ねます。

「民事事件」は名誉棄損を働いた相手に対し、損害賠償請求するための申し立てを裁判所に起こすことです。慰謝料や損害賠償を求める場合、民事事件として自ら裁判所で裁判を起こします。ただし、以下の3つ要件を同時に満たす事案であれば、名誉棄損であっても損害賠償までは認められません。

内容が公共の利害に関する事実
公益を図る目的で行われた部分が強いこと
厳然たる事実であることが証明されている

SNS利用で起こりうる名誉棄損

近年、インターネットの普及に伴いSNSを利用する人は多くなりました。その一方で安易な書き込みがもとで名誉棄損に発展するケースも少なくありません。

名誉棄損が起こりやすいSNSの性質

TwitterやFacebookなど、拡散性の強いSNS上での発言が、時に人を傷付ける場合があります。そのメッセージは不特定多数の人の目に触れ、一度拡散がはじめると誰にも止めることはできません。相手が個人であれ法人であれ、誰かを特定して何らかの情報を書き込む際は、特に注意しなければなりません。

少人数の目に触れても名誉棄損の可能性あり

名誉棄損罪が成立するのは、不特定もしくは多数の人の前での発言であるのが前提となります。しかし、たとえ少人数であっても、そこから多くの人に広まる可能性も否定できません。したがって、不特定もしくは多数の人の前と同様、名誉棄損罪が成立するとされています。
また、自身のSNSを使っての紹介を目的に、名誉棄損に該当する記事を転載した場合、名誉を傷付ける行為を助長するものと見なされ、同罪で訴えられてもおかしくありません。

問題がこじれて裁判沙汰になるケースも

名誉棄損は親告罪のため、被害者が申し立てれば裁判沙汰に発展するケースもあります。

個人が訴えられた事例

ネットの掲示板に被害者女性の容姿、男女関係を誹謗中傷する内容を書き込まれたとして、掲示板の管理人に損害賠償請求を求める裁判が起こされました。判決では書き込み内容の削除と100万円の支払いが命じられました。ネットの誹謗中傷による名誉棄損を受けた場合、慰謝料の相場は個人で50万円~100万円といわれています。

法人が訴えられた事例

とあるサイトが発行していたメールマガジンに、名誉を傷付ける内容が記載されたとして、原告企業が損害賠償1億円をサイト運営側に請求したという事例があります。裁判官は管理人に700万円の支払いを命じました。

判決で出された賠償額は請求額よりも低いものの、名誉棄損による慰謝料としては高額といえます。また、法人の場合は会社の信用などに関わってくるため、個人よりも高額になる傾向です。

弁護士に相談する時のポイント

今の時代、名誉棄損被害を生み出す可能性が高いのが、SNSなどのネット空間です。もしもインターネットやSNSで名誉棄損を受けた場合、何らかの処置を講じる必要があります。被害拡大の防止や、解決手段のひとつとして、弁護士への相談があります。弁護士に相談すれば、記事削除請求や犯人特定が可能です。どんな弁護士に頼るべきか、そのポイントを次に記します。

ネット問題に強い弁護士

誹謗中傷が書き込まれた掲示板・ブログ・Webサイトの書き込み削除など、ネットを巡る名誉棄損の問題解決に取り組んできた弁護士であれば、相談相手として適任です。また、誹謗中傷を書き込んだ人物の特定はもちろん、希望に応じて示談・訴訟・損害賠償に関する相談にも乗ってくれます。

東京の弁護士を探す

ネット関連の法律問題は、比較的マイナーな分野とされます。対応可能な弁護士は限られており、ネット専門の弁護士は東京に集中している傾向があります。そもそも、ネット問題に特化した弁護士が少ないうえに、同トラブルの解決にあたっては、発信者情報開示請求の仮処分や本訴提起が必要になる確率が高くなることも、人材不足の一因として指摘されています。地方在住の方でも、インターネットや電話を使って東京の弁護士に相談することをおすすめします。

近年ではネットが普及し、SNSなどが浸透しているため、今まで以上に簡単に名誉棄損に発展するケースが少なくありません。万が一被害に遭ったら、どの様な対策が妥当であるか弁護士に相談しましょう。