人材派遣業界はピンチ?気になる現状と課題

2016.09.02スタッフブログ
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人材派遣の現状を憂うとともに現状を確認

9兆円の市場規模を誇る人材派遣業界。人手不足やコストカットなど、企業の抱える課題に対応するかたちで、年間約801万件の求人を取り扱っているとされます。
しかし、昨今の景気不況に加え、労働者派遣法の成立により、派遣業界をめぐる状況は厳しくなっているといえるでしょう。ここでは、人材派遣業界の現状と課題を探り、今後の動向をさぐってみたいと思います。

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景気の影響をもっとも受ける業界

規制緩和に伴い、人材派遣サービスは順調な市場規模の拡大を続けてきました。しかし、平成20年秋に発生したリーマンショック以降、企業の雇用環境は悪化し、「派遣切り」など、労働者雇用の問題が表面化、政府は日雇い派遣を原則禁止にするなど、法律の見直しを迫られる事態となりました。

景気が良くなれば、企業は人材を増やしてさらなる業績のアップを目指します。反対に、景気の悪化はこれ以上の業績悪化を防ぐためリストラを図ったり、求人を抑えたりして対策をとります。企業に人材を派遣する側のサービス産業は、景気動向の影響をもっとも受ける業界といっていいでしょう。

経済成長が見込めれば、厳しい環境の中でもそれなりの市場の成長が期待できます。しかし今後の日本社会が抱える少子高齢化や人口減少、外国人労働者といった問題に対応するためには、人材派遣業界もさまざまな対策と、慣例にとらわれない変革の精神が求められるようになるかもしれません。

新たな需要の掘り起こしが鍵

さまざまな課題に対応していくため、人材サービス業界では、大手を中心に二つの新たな取り組みが始まっています。一つは、ワールドワイドに人材を求めること。もう一つは、新たな需要を掘り起こすための“営業力の強化”です。

国内で培った人材育成のノウハウを武器に、海外に積極展開することで、新たな市場開拓に期待を寄せている人材関連企業は多いです。それと同時に、外国人の人材を国内の企業に派遣する動きも活発化することが予想されます。

二つ目の“営業力の強化”は、これまで人材派遣業界と縁の薄かった医療や介護、農業といった業界に向け、人材サービスの積極展開を図ること。専門性の高い分野への人材提供だけに、新たな育成システムの導入など、業界全体の努力と取り組みに注目です。

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