税理士試験の受験資格と科目合格制について

更新日：2022.10.31スタッフブログ

税理士試験合格を目指す社会人

合格条件が厳しく、難関といわれる税理士試験。一方で、働きながらでも合格可能といわれています。この試験には、「科目合格制度」が採用されているためです。この制度のおかげで、社会人でも少しずつ確実に資格取得に近づくことができます。そこで今回は、この制度の特色と、受験資格についてご説明します。

社会人でも挑戦できる税理士試験

科目合格制とそのメリット

科目合格制とは、受験科目のうち1科目ずつの合格が認められる制度です。資格を取得するためには必修科目を含めた5科目に合格しなければいけませんが、1回の受験で必要な科目がすべて合格点に達する必要はありません。

会計学の2科目(簿記論と財務諸表論)と税法のうち1科目(所得税法あるいは法人税法)は必修ですが、残りは選択制になっています。得意かどうかを基準にして、時間のかけ方や受験する順番を考えるのがポイントといえるでしょう。得意科目は早めに済ませて苦手科目に多くの時間を費やすと、負担を徐々に軽くできて良いかもしれません。

合格点は各科目60点以上とされていますが、合格した科目はその後の試験でも有効なので、勉強する必要はなくなります。最終的に会計学と税法に属する11科目について規定の科目数を合格すればよく、合格実績の積み重ねにより、資格取得を目指せる制度といえます。

将来性を考えて選択科目を決めるという方法も、有効な基準のひとつです。科目合格でも、履歴書に記載できるからです。ひとつでも合格していれば価値があるといわれ、就職先と関連の深い科目であれば、評価も高まると期待できます。

税理士試験は、科目合格制があるため時間をかけて準備を進めることができます。それぞれの将来設計や生活スタイルに合わせて、自分のペースで受験計画をたてられるわけです。

受験資格は誰にでもあるわけではない

税理士試験には受験資格があり、誰でも受験できるわけではありません。大学や短大などで、所定の単位を修得することなどが求められます。

既に大学を卒業しているが、全く違う学部であったり、そもそも大卒ではないという方、全く別の分野からチャレンジしたい方もいるでしょう。しかし、そのような方でも、まだ他に道は残されています。特定の資格を所有していれば、受験資格を得ることができます。日商簿記検定の1級と、全経簿記検定の上級です。

しかし、このふたつの資格もかなり専門的な知識を問われる難関な試験のため、一筋縄ではいきません。特に日商簿記は、内容を暗記さえすれば合格できるような内容ではなく、昔よりも難易度が上がっています。全く知識のない方は、どちらもまずは3級からチャレンジし、徐々にステップアップする必要があります。

他にも、一定の業務経験がある場合や、弁護士、公認会計士なども税理士として登録し、業務を行うことができますが、全く違う分野から税理士にチャレンジする方にとっては、あまり現実的なルートとは言えないでしょう。

難関資格のひとつに位置づけられていますが、計画性があれば税理士試験の合格を狙えます。社会人でも遅くはないですから、興味があるなら準備を始めてみてはいかがでしょうか。

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