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会社を設立したときにもらえる助成金、補助金とは

会社を設立したときにもらえる助成金、補助金とは

規模にもよりますが、会社の設立にはある程度の資金が必要になります。また、その後の運営資金も考えなくてはならないため、起業するかどうか頭を悩ませている方もいらっしゃるのではないでしょうか。しかし、現在ではさまざまな補助金や助成金を受け取ることができるため、賢く利用すれば資金を抑えて会社を設立することも可能です。ここでは会社設立後にもらえる助成金についてご紹介いたします。

「融資」と「助成金、補助金」の違い

会社を設立する上で、一般的な資金の調達先としては銀行などの金融機関が挙げられます。金融機関などから受ける融資は、いわゆる借金であり、会社の運営を行いながら返済する必要があります。会社の設立資金や運転資金を準備するには都合がよいものですが、しっかりと返済計画を立てる必要があります。
一方助成金や補助金は、国や自治体から支給されるお金で、返済が不要であることが大きな違いです。助成金や補助金を受けるには、一定の条件などが必要で、必要な資金が全額もらえるわけではありません。会社設立に必要な資金を100%賄うことは難しいものの、融資とうまく組み合わせることで、起業時の資金調達の強い味方になると言えるでしょう。

助成金、補助金を申請するときの注意点

助成金や補助金は基本的に後から支給されるものですので、会社設立の自己資金は自分で準備する必要があります。ですから起業するときに足りないお金を助成金や補助金に頼ることはできませんので注意しましょう。
また、助成金や補助金は必要な資金全額を支給させるものではなく、一部の例外を除き必要なお金の一部を補助する形が一般的です。このほか条件が合わないと支給してもらえないケースがあったり、人気のある助成金や補助金は倍率が高いため、選考で落ちてしまう可能性もあります。
しっかり手続きを踏まないともらえない場合や、期間が限られているものもありますので、起業前にしっかりと調査を行い、起業後にあてにしていた助成金や補助金がもらえず、資金がショートしてしまわないように注意してください。

会社を設立したときにもらえる助成金、補助金

それでは、会社を設立したときに知っておきたい基本的な助成金と補助金についてご紹介いたします。会社設立時だけではなく、新しい事業に取り組むときにも対象になるものもあります。特に体力の少ない中小企業を中心に手厚い内容となっているものが多いので、下記を参考にチェックしてみてください。

創業・事業承継補助金

新たに会社を設立するときや、先代から後継者が会社を引き継いだ場合に、創業に必要な経費の一部を助成する補助金制度です。新たな需要や雇用の創出を促し、日本の経済を活性化させることを目的としています。対象者は、中小企業・小規模事業者(会社及び個人)です。補助金額は100万円~200万円(補助対象経費の2/3以内)となっています。

革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金

中小企業や小規模事業者が取り組む、革新的なサービスや試作品開発、生産プロセス改善のための設備投資に対する補助金制度です。対象要件としては革新的なサービスを改善し、3~5年で一定の成果を出せる計画であることや、革新的な試作品の開発や清算プロセスの改善を行い、生産性を向上させる計画がある事業者が対象となります。内容により補助額は変わりますが、補助上限500~3000万円で、金額の2/3までが補助されます。

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者が販路開拓等の取り組みに対して、補助金が出る制度です。業種により違いがありますが、従業員数が5~20人程度の企業が対象で、販路開拓や業務効率化(生産性の向上)などの取り組みや設備導入に対し、最大で50万円(補助対象経費の2/3以内)の補助金が出ます。

※上記でご紹介した制度はすでに募集が終了しているものもあり、直近の募集例として挙げさせていただいています。(2017年3月現在)補助金は公募期間が決められているものが多く、次年度にまた募集されるものもあるため、最新の実施状況については都度確認してください。

また、「地域資源活用イノベーション創出助成事業」のように地域を限定したベンチャー育成を目的として、各地方自治体・団体が助成金の交付を実施しているところもあります。ご自分の自治体の情報の確認も忘れずに行ってください。

会社設立した後でももらえる補助金、助成金

会社を設立した後でも、補助金や助成金をもらうことはできます。その一部をご紹介します。

トライアル雇用奨励金

35歳未満でフリーターをしていたり、転職を繰り返している若者などを対象に、一定期間(最大3カ月)、試験的に雇用(トライアル雇用)することで補助金がもらえる制度です。補助金は1人あたり月4万円(※対象者が母子家庭の母または父子家庭の父の場合、1人にあたり月5万円)支給されます。未経験な人が本当に会社でやっていけるかどうか試験的に雇用することができ、試験雇用の経費を補助してもらえます。受給要件は複雑ですので、一度ハローワークに相談してみてください。

補助金は基本的に募集期間が限定されていることが多く、人気のあるものはすぐ募集の定員数に達してしまうケースがあります。立ち上げて間もない企業だけでなく、一定期間が経過した後でももらえる補助金や助成金の制度もありますし、さまざまな取り組みに応じた制度があります。特に雇用に関しては、上記の「トライアル雇用奨励金」のほかにも、従業員等の職業能力の向上を図る場合の「キャリアアップ助成金」など、さまざまなものがありますので、厚生労働省の下記ページを参照しながら、ご自分の企業形態に合わせた制度をチェックしてみてください。

事業主の方のための雇用関係助成金(厚生労働省):
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/index.html

会社設立にはたくさんの資金が必要になります。融資を受けるのも方法の1つと言えますが、上記の助成金、補助金を上手に利用することで、賢く資金調達をしてみましょう。

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