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有限会社から株式会社へ組織変更をしたときの手続き方法

有限会社から株式会社へ組織変更をしたときの手続き方法

2006年に改正会社法が施行され、現在では新たに有限会社を設立することができなくなりましたが、代わりに株式会社設立のハードルが低くなり、有限会社から株式会社への移行も比較的楽に行えるようになりました。株式会社に組織変更するとさまざまなメリットがありますので、これを機会に現在有限会社という会社も検討してみてはいかがでしょうか。ここでは、有限会社から株式会社に組織変更をしたときの手続き方法などについてご紹介いたします。

有限会社から株式会社に組織変更するメリット

現在の法律では、新規に有限会社を作ることはできなくなり、既存の有限会社に限り「特例有限会社」として運営が認められています。以前は株式会社を立ち上げるには、1000万円以上の資本金が必要であったり、法定上の手続きが複雑であったりなど、新規に会社を立ち上げる人にとってとてもハードルが高いものでしたが、法律が変わって資本金などの制限がなくなり、手続きも簡略化され、容易に株式会社が作れるようになりました。同様に特例有限会社から株式会社への移行も楽になり、株式会社へ組織変更する会社も多くなっています。

有限会社から株式会社に移行するメリットとしては、商号に「株式会社」を使用することができるようになるため、社会的信頼度がアップすることが大きな強みになります。
また、株式会社になると、会計や組織の健全性を外部にアピールすることができると言えます。取締役会や会計参与を設置することになりますので、顧客や取引先にも信頼感を与え、銀行の融資も受けやすくなります。このほか、公開会社として株を発行することができますので、資金調達や会社の再構成などが容易に行えることもメリットの1つと言えるでしょう。

有限会社から株式会社に変更するときの手続き

それでは、有限会社から株式会社に変更するときの手続きの流れについてご紹介していきましょう。

株式会社の定款の作成

まずは「有限会社〇〇」を「株式会社〇〇」に社名変更するための定款案を作成します。新たに定款を作成する必要はなく、現在ある有限会社の定款を基礎にして作成するようにしましょう。

総会で定款の変更を決議

定款の変更には株主総会での決議が必要になります。株主総会で商号と定款の変更を決議し、それを議事録として書面にまとめるようにしてください。なお、議決をした日から2週間以内に登記の申請を行うようにしてください。

申請書の準備と提出

定款や議事録などが作成できたら、必要書類を集めて法務局で登記申請を行います。登記には2種類の申請書類が必要で、株式会社を設立するための設立登記申請書と、有限会社をやめるための解散登記申請書になります。申請を第三者が行う場合は委任状も必要になりますので注意しましょう。同時に、株式会社が入った代表印(法人実印)も作っておくようにしてください。

有限会社から株式会社に組織変更する際の注意点

当然ながら有限会社から株式会社へ変更すれば、株式会社のルールが適用されます。役員の任期や会計参与、決算の公告義務など違いが生じるため、事前にしっかり株式会社のシステムを把握するようにしてください。また、一度株式会社に変更してしまうと、有限会社に戻すことはできなくなるため、慎重に変更を検討することが大切です。
組織の変更後は会社の関係者や取引先などに連絡を行い、組織変更の旨を伝えることも忘れないようにしましょう。屋号の変更に対する印鑑や名刺、書類なども変更する必要がありますので、スムーズに移行できるようにあらかじめ準備をしておいてください。

今日では有限会社から株式会社へ組織変更する企業が増えてきましたが、メリットや注意点などをしっかり理解することが大切です。上記を参考に組織変更を検討してみてください。

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