トライアル雇用とは

2020.04.29ビジネス豆知識
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人材を確保するために採用コストをかけても、ミスマッチが発生しては意味がありません。また、人材がなかなか定着しないと嘆いている企業も多くあります。人材確保、ミスマッチの解消にうってつけなのがトライアル雇用です。この制度を利用すればミスマッチの解消にもつながります。今回はトライアル雇用について紹介します。

トライアル雇用

 

「トライアル雇用」

トライアルという言葉には試み、試行という意味があります。このことから、トライアル雇用は試しに採用してみるということです。就業経験が少ない求職者や長期間仕事ができていない求職者、安定的な就職が困難な求職者、知識や技能が足りていないと思われる求職者を企業側が一定期間雇用して正式に採用するかどうかを見極める制度です。トライアル雇用制度を利用することによって早期就職の実現や雇用機会の創出することを目的とされています。

原則的に3か月間をトライアル雇用期間と定められています。その期間で企業側、求職者側がお互いに適正や仕事をこなす能力があるかを見極めます。企業側から見れば、本採用前に適正や能力があるか、今後成長していくことができるかを見極めることができます。求職者側から見れば、自分に合った仕事か、日々の業務をこなすことが可能かを見極めることができます。

トライアル雇用期間が終了する際に、常時雇用にするか継続雇用に変更するかを選ぶことができます。
また、国からの助成金を受けることができますので、トライアル雇用制度を利用することで企業側としては採用コストを抑えることが可能になります。

トライアル雇用の目的

就職したくても経験がないから正社員になるのは難しい求職者に常時雇用のきっかけを作り多くの雇用を生み出すことです。働けるのに働くことができていない人材を支援することで労働人口を増やすこともできます。トライアル雇用期間があることで、企業側も求職者側も判断できますのでミスマッチを防ぐことができます。今まで採用する対象でなかった人材を採用して育成することで、新しい人材確保の仕組みを創出することもできます。また、トライアル雇用制度を利用すれば助成金を受けることができますので、早期のトライアル制度導入メリットがあります。

トライアル雇用と試用期間の違い

トライアル雇用は期間が3か月と決まっていますが、試用期間は期間の定めがありませんので任意で設定します。また、試用期間は、継続雇用を前提とした期間の定めのない契約を結んでいます。そのうえで仕事の適性を見極める期間である試用期間を定めます。トライアル雇用の場合は契約期間が3か月ですので、万が一マッチしない場合は契約終了することができます。試用期間の場合は、期間の定めのない契約を結んでいるため、なぜ解雇することになったのかを具体的に示す必要が出てきます。

トライアル雇用助成金のコース

一般トライアルコース

ハローワーク等の紹介により、安定的な就職が困難な求職者を一定期間試用雇用した場合に助成金が支給されます。

障害者トライアルコース

ハローワーク等の紹介により、就職が困難な障害者を一定期間試用雇用した場合に助成金が支給されます。

障害者短時間トライアルコース

基本的には障害者トライアルコースと同じですが、週の労働時間を10時間以上20時間未満に設定し、一定期間試用雇用した場合に助成金が支給されます。若年・女性労働者トライアルコース35歳未満の若年者や女性を建設技能労働として一定期間試用雇用した場合に助成金が支給されます。

トライアル雇用のメリット

企業側としてはミスマッチを防ぐことができるメリットがあります。助成金を受けることができるので採用コストを削減することができます。求職者側としては、その業種が未経験でも応募することができるというメリットがあります。また、就労体験から技術を取得することが可能です。

トライアル雇用のデメリット

企業側としては未経験の求職者を採用することで現場の負担が大きくなります。また、トライアル雇用期間終了後も人材の育成に時間がかかる場合があります。結果的に新卒を採用した時と同じコストが必要になってしまう場合もあります。助成金の手続きが煩雑であることもデメリットです。求職者側としてはトライアル期間終了後、正規雇用につながらない場合があります。その場合は職歴として残ってしまいます。また、助成金目当てでトライアル雇用を実施する企業もありますので注意が必要です。面接の際に、どこまで技術や知識を取得すれば本採用になるのか、どこまで仕事を教えてもらえるのかなどをきっちりと確認しておくべきです。

トライアル雇用について紹介しました。3か月のトライアル期間でミスマッチを防ぐことができるのは企業にとっても求職者にとってもメリットです。ですがトライアル雇用にもデメリットは存在します。
メリット、デメリットを理解したうえでトライアル雇用制度を利用する方が良いでしょう。

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