テレワークとは

2020.04.28スタッフブログ
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テレワークは、新しい働き方のひとつです。働き方改革推進に伴い導入する企業も増えてきています。
テレワークという言葉は知っているけれども、実際にどういう働き方がテレワークなのでしょう。今回はテレワークについて紹介します。

在宅ワークとは

「テレワーク」

テレワークは「tele」遠い、遠距離、離れたところ「work」働く、仕事、労働を合わせた造語です。情報通信技術(ICT : Internet Communication Technology)が発達したことにより、インターネットを介してのテレワークが実現しました。テレワークとは、時間や場所にとらわれず、働く時間や場所を自由に選択できる働き方のことです。このテレワークを利用して働く人を、テレワーカーと呼びます。テレワーカーは、環境の変化にとらわれることなく仕事を続けることができます。リモートワークとテレワークとの違いはほとんどありません。ただ、働き方改革でも言われたように、自治体などではテレワークで統一されています。

IT系の企業ではリモートワークという呼び方に馴染みがあるようです。テレワークは少子高齢化に伴う労働人口減少対策としても注目されています。仕事をしたくても従来の働き方では、結婚や出産で離職した人、高齢者や障害を持っている人はなかなか仕事をすることができません。そういう人でも、テレワークなら時間や場所にとらわれることなく仕事をすることができます。テレワークが拡大されることで、ワークライフバランスの実現、労働力の拡大、地域経済の活性化にも繋がります。

テレワークの種類

雇用型 在宅勤務

会社に出社することなく自宅で業務をこなす働き方です。パソコンや電話、ファックスなどを利用して業務をこなします。企業に雇用されてはいるけれども、通勤することが困難な状況で活用されています。通勤する時間がなくなることで、ワークライフバランスの実現にも繋がります。

雇用型 モバイルワーク

働く場所を柔軟に変更することができる働き方です。パソコンや携帯電話を利用して、施設に依存することなく業務をこなします。外回りの営業職などに活用されます。取引先のオフィスや移動途中の駅、カフェなどでも業務をこなせますので、時間を有効に活用することができます。生産性の向上にも繋がります。

雇用型 施設利用型勤務

勤務先以外の施設で業務をこなす働き方です。パソコンや携帯電話を利用して、雇用先の企業が設置したサテライトオフィスなどで業務をこなします。自宅の近くにこうした施設があれば、通勤に時間がかかる人の負担を減らすことができます。職住近接の環境を整えることで、時間を有効に活用することができます。

非雇用型 在宅勤務

個人事業者として自宅で業務をこなす働き方です。パソコンや携帯電話、ファックスなどを利用して業務をこなします。自宅から外出することなく業務をこなすため在宅ワークとも呼ばれます。

非雇用型 SOHO(small office home office)

個人事業者として自宅やコワーキングスペースなどを利用して業務をこなす働き方です。パソコンや携帯電話を利用して、柔軟な働き方が可能です。ノマドワーカーやフリーランスと呼ばれます。

テレワーク導入のメリット

人材を確保することができる

テレワークを導入することで、優秀な人材を確保することができます。優秀な人材も、介護や結婚、出産、育児などで決められた働き方が困難になる場合があります。テレワークが導入されていれば柔軟な働き方ができるようになり優秀な人材の離職を防ぐことができます。また、テレワーク導入により柔軟な働き方ができる企業になれば企業イメージの向上に繋がります。そうなれば、新たに優秀な人材を獲得することも可能になります。通勤にかかる時間を削減でき、ワークライフバランスの実現にも繋がります。

コストを削減することができる

テレワークの導入によって、オフィススペースの削減、通勤交通費の削減、オフィスで使用していた備品の削減などが可能です。今までかかっていた様々なコストを削減することが可能になります。オフィスの光熱費削減はCO2排出削減にもなり、環境に優しい企業になれます。

非常時にも事業を継続することができる

災害やコロナ禍などにより事業を継続することが難しい状況にもテレワークは強いです。テレワークはBCP事業継続計画(Business Continuity Plan)にもうってつけです。従業員が出社できなくなった場合でもテレワークなら事業を継続することが可能です。

テレワークのデメリット

労働時間の管理が難しい

好きな場所、好きな時間で仕事ができるため、労働時間の管理が難しくなります。テレワークによって減るのは労働時間ではなく通勤時間です。自宅で業務をこなすということで働く時間を効率よく使える場合もあります。ですが逆に長時間労働になってしまったり、仕事とプライベートの区別がつきにくくなってしまったりします。テレワークを上手く利用して業務をこなせれば良いのですが全ての人がそうではありません。そうなると生産性の低下に繋がってしまいます。企業としての対策としては、職住近接の環境を整えることである程度、労働時間を管理することができるでしょう。

セキュリティーとコミュニケーション

テレワークには必ず発生するセキュリティー問題があります。社外から社内システムと繋がることは、情報の漏洩やサイバー攻撃などたくさんのリスクも発生します。テレワーク導入の際は、社内セキュリティーに万全の対策を施す必要があります。また、万が一情報が漏洩してしまった場合の対策の準備や訓練、テレワーカーに対しての教育や指導も必要です。また、テレワークでのコミュニケーション対策も大切です。メールだけのやり取りになってしまうと、コミュニケーションがスムーズにいかない場合があります。対面でコミュニケーションが取れるシステムを導入するなどの対策が必要です。また、テレワークの場合、相手が近くいない、移動中などで早急に連絡が取れない場合が発生します。そのため、トラブルが大きくなってしまう可能性もあります。そうならないような対策も必要でしょう。

テレワークについて紹介しました。テレワーク導入にはメリットもたくさんありますがデメリットも存在します。テレワーク導入前にはデメリット対策を施す必要があります。テレワークは労働力不足に陥っている日本にうってつけの働き方でしょう。

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