個人でも土地などの不動産売買は可能なのか

2016.11.17スタッフブログ
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個人で行う不動産売買の状況を紹介

土地や建物といった不動産の売買は、不動産屋やその仲介業者を通して行うのが一般的に普及している流れです。ですが、仲介業者に支払う手数料は、売却価格の3%に消費税、そこに6万円が加わった数字が最大となります。消費税率の上昇が叫ばれている今、決して安くない金額になっています。

そこで、仲介業者を通さずに個人で売買する事はできるのか。できるのなら、どんなメリットやデメリットがあるのか。今回はそんなふとした拍子に思いつくような疑問を掘り下げて紹介します。

可能か不可能かで言えば可能

個人間や親子の間で不動産の取引を行うことは、法律上なんら問題はありません。ならば、何故多くの人が業者を通すのでしょうか。そこには、個人ではなかなか解決しづらい3つのデメリットがあるからです。

1つは、買い主を自分で探さなくてはならない点。2つめは、トラブルが発生した時の対応が難しい点。3つめは、契約書や重要事項説明書などの書類を自分で作成しなければならない点です。

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デメリットから見える、仲介業者を使うメリット

親子や親戚、既知の人物など、不動産を売却する相手が決まっているなら、1つめの問題はクリアです。ですが、そうでなければ新聞やら何やらへの広告料を支払って探す事になります。掲載無料の不動産情報サイトに登録するという手もありますが、こちらだと問い合わせへの対応や不動産の管理を自分で行うことになりますので、大きな負担となります。

2つ目のトラブル対応ですが、購入後に瑕疵と呼ばれる物件の不具合が見つかった場合や、各種書類の記載漏れや不備、重要事項説明での説明不足・確認不足などが起きてしまうと、全てに自分で対応する必要があります。また、所有者権の移転登記の手続きも行う必要が出てきます。どれも専門的な技能や知識が必要とされる部分なので、仲介業者に任せる方がスムーズに運びます。

3つ目の問題でも言えることですが、専門的な知識が必要になると、個人ではどうしても手間と時間と費用がかかりますし、万一の事態が起きた時、頼れる相手がいないのは売買を行うにあたってとても大きな不安になります。仲介業者は、そういった手間暇を省き、万一に対する備えがあって、不安を取り除いてくれます。

個人売買を行う場合のメリット

売却先が個人だというのが条件になりますが、消費税が発生しません。消費税は、事業者が行う資産の譲渡などに課せられるものだからです。また、建物などがない土地だけの物件でも消費税は発生しません。土地が元の持ち主から新しい持ち主の手に移っても、何も消費されていない、という判断です。

消費税率アップはほぼ確実ですから、大きな金額の動く不動産売買において、無視できない数字になる可能性もあります。また間に業者を挟まず直接売り主と買い主が交渉することで、情報伝達の不備や誤解を回避することができます。お互いに納得のいく条件を決めるまで、じっくりと話し合うことが可能です。もちろん、トラブルの発生を未然に防ぐために、物件の情報は正しく正確に伝えるというのが、大前提になってきますが。

不動産売買を個人で行うことは可能で、それは法的にも一切問題はありません。ですが、手間や時間、お金のかかる面があって、専門的な技能や見識、知識が重要になってくるポイントも多いのが不動産売買です。不動産の仲介業者はそういった負担を取り除いてくれる職業でもあります。
それらの問題をクリアできるのであれば、消費税や仲介業者への手数料を考えない金額設定が可能になりますので、売り主は仲介業者を挟むよりも高く売れて、買い主は安く買える可能性があります。

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