本当に必要?法人の税理士顧問契約

2016.11.27スタッフブログ
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法人の税理士顧問契約に関して

何かと煩雑な税務手続き。自分でいろいろと書類を揃えたり調べたりする手間のことを考えると、お金はかかっても税理士さんに丸投げした方がメリットがありそう……。そう考えるのも無理はありません。実際、素人がやるよりプロに任せた方が理にかなう部分はたくさんあります。しかし、法人だからと言って必ずしも税理士さんと「顧問契約」を結ぶ必要があるかというと、一概にそうとは言えません。今回は税理士さんの雇用形態について紹介していきたいと思います。

税理士さんの請負内容

税理士さんにお願いする仕事は一言で言うと税務手続き全般ということになりますが、具体的にはどの様な内容になるのでしょう。大きく分けると、月単位の仕事年単位の仕事に分かれます。

分かりやすいので年単位の仕事から説明すると、決算申告・消費税申告・年末調整などです。一年に一度、その年度分のデータを用いて計算をして申告書や報告書を作成するわけですから大変な手間が必要となります。今は税務申告用のソフトウェアなども存在しますが、高額なものが多いため結局人に頼んだ方がいいということにもなるようです。

月単位の仕事には、記帳代行や給与計算があります。月々の経理業務を委託するという感じですね。こちらは必ずしも専門知識が必要というわけではなさそうです。更に訪問というものがあります。税理士さんと面会し、税務費用について相談したり打ち合わせたりする機会を定期的に設けるということです。

会社の実態についてチェックやアドバイスをもらえることもあるので、記帳代行や給与計算などを任せるのは、会社内情を知っておいてもらえるという意味もあるのかもしれません。

顧問契約を結ぶ必要は?

税理士さんに請負ってもらう仕事内容を確認した上で、本当に顧問契約をする必要があるのかどうか考えてみましょう。まず法人をやっていて税務手続きも全てを自分でやる、というのは現実味がありません。では顧問契約をしない場合は、どうすれば良いのでしょうか?

実は、単発相談という手段があります。顧問として月々の顧問料を支払わなくても、相談したいことがある時にだけ相談しにいく、ということです。顧問契約の費用は売上高で決まる場合や実際の作業量で決まる場合などがありますが、規模の小さな法人でも月々2万円はかかると思った方がいいでしょう。年度末の決算料などは別料金です。

事業を始めたばかりという時は、月々の顧問料を支払って顧問契約をするというのは得策だとは言えません。ただし売上高が一定以上になると税務処理の煩雑さが増すことに加え、銀行借り入れにあたって試算表を作成する必要があったりもするので、そうなってくると顧問契約の税理士さんがいた方が心強いです。

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契約に至る基準

では具体的にはどんなタイミングで税理士さんと顧問契約を結べばいいのでしょう。

一般的に言われるターニングポイントとしては、「売上高が1000万円を超えた時」です。主な理由としては、売上高が1000万円を超えると消費税の申告をする必要が出てくるからです。消費税に関しては単発相談での回答が難しいという側面があるようなので、顧問契約をするメリットが発生します。

相談する時のポイント

最後に税理士さんに単発相談をする時や顧問契約を前提として税理士さんを選ぶ時のポイントです。

前提として税理士さんは難しい国家試験を突破していますし、具体的な能力は初対面のあたりでは判断がつかないでしょうから、人としての相性を大事にした方が良いです。また、初めてアポイントを取ったり電話で相談しようという時の注意点として、その時点から料金が発生する可能性が高いことを考慮に入れておきましょう。専門的な知識や技能を持った人に頼るのに、費用をかけずに済まそうと思うのは失礼にあたります。初回無料を掲げているところは多いですが、それ以上のことは有料で、と言われることもあります。

税理士さんの仕事内容、顧問契約について、初接触での留意点について説明しました。法人で税務手続きに困らされている人は、参考にしてみて下さい。

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