起業前に知っておきたい税理士の役割と費用

2016.12.11スタッフブログ
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企業に必要な税理士の役割

起業を考えるとビジネスプラン以外にも様々なことを知る必要があります。そのひとつに士業の方の役割と費用の話があると思います。SOHOの様な形であれば自分ひとりでやっていくことも可能ですが、ある程度のスケールまで成長を考えるのであれば、いずれは利用する必要があります。今回は起業前に知っておきたいことのひとつ、税理士の役割と費用に関して紹介したいと思います。

税理士の概要

税理士は税務のプロとして、企業をはじめ、個人の税務面でのサポートをしている職業です。税理士になるためには税理士法で規定される国家資格の試験を受験し、合格する必要があります。税理士試験は一年に一度行われ、税理士として従事するために必要な知識と習得した知識の応用力を判断するものとなっています。

一般的にはこの方法で税理士になる方は多いのですが、実は他にも税理士資格を習得する方法はあります。それは弁護士、公認会計士となる方法と、全国の税務署などで23年勤務し、指定の研修を終了する方法があります。

つまり、直接税理士を志した方と、他のルートで結果的に税理士と同等のスキルを身につけ、税理士になる場合はあると言うことです。また、税理士になったあと、基本的には税理士事務所で経験を積み、独立開業をする方がほとんどです。

二人のビジネスマン

税理士の仕事内容

税理士の仕事内容は、税に関する知識を使い国民や企業の様々な悩みを解決することが基本的な仕事になります。具体的には税務代理、税務書類作成、税務相談、会計代行があります。

税務代理とは、納税者の代わりに税金に関する申告を行うことで、税務書類作成は、税務代理の際に必要となる書類の作成を行ったり、顧客が自身で申告を行う場合には、書類の作成のみを代行する場合があります。

その他、日常的に発生する会計処理を代行したり、節税対策など税に関する様々な相談に乗る仕事をしています。企業の運営には個人での納税に加え法人の場合は法人のみに適応される税などもありますので、知らず知らずのうちに未払いが発生していたり、必要のない分まで払い過ぎたりということにならないように、適宜相談をすることが企業運営に関しては重要となります。

税理士費用について

税理士を利用する際にかかる費用は大きく分けると2種類があります。

ひとつは、顧問契約を結んだ際にかかる顧問料、もうひとつはそれぞれの作業に対してスポット的にかかる費用です。

企業や事業主として税理士を利用する際は日々の会計であったり、決算の際の書類作成、申告代行などを目的とする場合が多いのではないでしょうか。その場合は継続的に作業を依頼するわけですので、多くの場合顧問料が必要です。また、節税対策や、税務署監査の対応などは常にあるわけでは無いですが、企業を運営していく上で必要な可能性があるものなどに関しては、別途費用がかかることがあります。

ただし、税理士の報酬に関しては何らかの規定があるわけではありませんので、顧問料のみで別途費用が発生しないという場合や、顧問契約は必要なく実務の費用だけで継続的にサポートしてくれる場合など、費用に関するルールは様々です。事前の確認と、どんなスタイルが一番適しているのかを考慮しておく必要があります。

また、同じ理由から、価格も依頼する税理士によってまちまちですので、こちらも合わせて確認するようにしましょう。ひとつの目安として費用を挙げるとすれば、企業の顧問契約の場合、月額3万円〜5万円程度、個人の場合で1万円〜3万円程度、更に決算月の処理では企業で20万円程度、個人の場合10万円程度となっています。

今回は起業前に知っておきたい税理士の話をご紹介いたしました。料金が様々あり、サポート内容も様々なだけに事前のリサーチが重要です。

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