遺言書の作成方法は? 誰に依頼すればいい?

2017.01.25スタッフブログ
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最近では、遺言書を弁護士や司法書士、行政書士といった士業に作成を依頼する人が増えています。遺言書の作成は、自分の意志を財産相続に反映させるとともに、親族間のトラブルを防ぐなどのメリットがあります。ここでは、遺言書の作成方法や、士業に依頼する時のポイントについてご説明します。

公正証書遺言と自筆証書遺言

遺言書の作成方法で多く使われるのが「公正証書遺言」「自筆証書遺言」です。それぞれどんな特徴やメリット・デメリットがあるのでしょうか。

公正証書遺言

公証役場で作成する遺言書です。証人2人以上を立ち会わせ、遺言者が口述し、公証人が筆記します。公証人が遺言者と証人の前で読み聞かせ、正確であることを承認したうえで、各自が署名・捺印します。公証人が作成に関与するため、法律上の欠陥がなく、トラブル防止につながります。ただし、自筆で書く場合より費用がかかり、証人2人を必要とするなどいろいろな面で負担がかかります。

自筆証書遺言

本人が自筆ですべてまとめる遺言書です。自分一人で作成するため費用も負担も少なく、気軽に書き直しができる点がメリットです。しかし、遺言書作成のルールを知らないまま書いて不備が生じた場合、無効となるケースも。紛失や改ざんされる危険性もあり、不安要素が多いのが難点です。

弁護士、司法書士、行政書士…。誰がいい?

公正証書遺言にしろ、自筆証書遺言にしろ、間違いやトラブルを防ぐため、専門家に依頼するケースが増えています。依頼する時はどんなところを重視して選べばいいでしょうか。

弁護士

法律のプロであるため、複雑な財産相続・親族間の込み入った事情に対しても、どうすればトラブルなく遺言をまとめられるか熟知している点が大きなメリット。トラブルが予想される場合、弁護士に相談することをおすすめします。

司法書士

登記の専門家である司法書士に依頼すれば、不動産などの財産もきちんと特定できるため、トラブルも起きません。遺産に不動産が含まれる場合は、司法書士に依頼するといいでしょう。

行政書士

他の士業と比べ、リーズナブルな価格で引き受けてくれるのが行政書士です。遺言書作成代行を専門に行っている事務所もありますので、複雑な相続の問題などなければ、行政書士に依頼するのもいいでしょう。

専門家に依頼すれば、トータルでサポートが受けられるから安心です。あなたに合った信頼できる専門家を見つけましょう。

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