不動産登記は自分でする?司法書士に頼む?

2017.08.05スタッフブログ
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不動産登記を自分で行うには?

最近、不動産事業者様とお話する機会が多く、不動産テーマのコラムが続いておりますが、今日は『登記』に関しての話題です。
土地や建物の所有権が売買などにより移転すると、不動産登記の申請手続きが必要になります。第三者が勝手に所有権を主張し、取引を混乱させる事態を防ぐためです。自分でも手続きできますが、簡単ではないですし、時間もかかると言う問題もあります。とはいえ司法書士に依頼すれば、お金がかかります。どちらを選ぶか迷うと思いますので、今回はそれぞれの注意点などについて説明いたします。

不動産登記を行う司法書士

自分でもできる登記

土地や建物の所有権が移転した時、登記申請の手続きは当事者本人が行っても法律上は問題ありません。しかし、住宅ローンを借りる際には司法書士に依頼しないと金融機関にリスクが生じるため、自分で手続きすることは難しいと言われています。
つまり、間違いがあっても誰もリスクを負わず、時間がかかっても迷惑にならなければ本人に任せてもらえます。

申請書類の作成は書式に従い、必要な添付書類を漏れなく揃える必要があります。その点は手間ですが、記載内容についてはネット検索、あるいはマニュアル本などを買えば調べられます。また、法務局には相談窓口もあり、書類の書き方や揃える必要のある添付書類について丁寧に教えてくれます。下書きを用意して疑問点を明確にしておけば、速やかに対応してもらえるでしょう。

ただし、登記などの基礎知識は必要であり、勉強が苦になる人には少し辛いかもしれません。また、最初のうちは慣れずミスをすることもあるでしょう。覚えるまでにはどうしても時間がかかります。自分で手続きする場合には、時間的な余裕も求められます。

司法書士に依頼する際の注意点

まず注意すべき点は、どの司法書士に依頼するかという問題です。司法書士にも専門があるので、どの分野を扱っているか確認が必要です。また売買により所有権が移転する場合、代金の決済時に司法書士が同席するルールになっているため、地元の事務所に依頼しないと面倒です。

不動産登記の申請手続きを誰かに代理で行ってもらう場合は、委任状が必要です。司法書士に依頼することになれば、その際は手数料が発生します。その場合、委任状は司法書士が用意してくれるので、依頼者は書き方を覚えなくても署名捺印だけで大丈夫です。また委任状に押す印鑑は、抵当権など申請者に不利な内容が含まれていれば、実印と印鑑証明書を求められます。

不動産売買となれば、動く金額も大きいですし、慎重に対応すべきです。
総合的に考えると、やはりプロ=司法書士に頼む方が賢明かもしれません

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