コラム~電話代行、秘書代行に関連したより良く理解が進むコラム~

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コラム:電話代行サービス(株)スタッフによるコラムです。

できていますか?ストレスチェック

 

2015年12月より施行されたストレスチェック制度。労働者が50人以上いる事業所はストレスチェックが義務付けられました。法律で定められた義務ですので、中小企業でも関係なく実施する必要があります。但し、ストレスチェックにかかる時間と費用の負担が大きいので、労働者が50人未満の事業所は努力義務です。
今回は労働者のメンタル不調を予防するために役立つストレスチェック制度について紹介します。

ストレスを感じる人

ストレスチェック制度とは

近年は仕事に対して強い不安や悩みを抱えている労働者が多くいる状況にあります。仕事による強いストレスが原因で精神障害を発病して労災認定されるケースもかなり増えてきています。労働者のメンタルヘルス不調を未然に防止する目的で施行されたのがストレスチェック制度です。

ストレスチェック制度義務化という点だけに注目されがちですが、ストレスチェック制度は労働者や職場のストレス状況の改善、働きやすい職場づくりに繋がります。それに伴い労働者の生産性や満足度、定着度の向上にも繋がりますので、会社全体として取り組んでいくべきものです。

ストレスチェック制度の目的

労働者のメンタルヘルス不調の未然防止が主な目的

うつ等の精神疾患の早期発見が目的ではなく、労働者自身が心の不調からくる身体の変化などにいち早く気付いてもらうことが一番の目的です。メンタルヘルス不調リスクを事前に低減させていこうとする取り組みです。

労働者にも自身のストレス程度の気付きを促す

医師や保健師がストレスチェック実施者となります。実施者はストレスチェックを受けた労働者に対してのみ結果を通知します。ストレスの程度が高いことが分かると医師との面談指導を受けるように勧められます。高い程度のストレスを受けている労働者に対して気付きを促し自身で解決させるばかりでなく、面談指導の勧めや相談に乗るなど、高い程度のストレスを受けている労働者を放置しない取り組みになっています。

ストレスの原因となる職場環境の改善

医師の見解により、必要な場合、事業者は労働環境の改善をしなければいけません。具体的には労働時間の短縮、就業場所の変更などです。事業者は、医師の見解を聞いてから遅滞なく1か月以内に実施しなければいけません。

ストレスチェック制度のメリット

労働者のメリット

  • 個人情報が守られた状態でストレスチェックを受けることができる。
  • 自分自身でメンタル不調の改善が難しい場合は医師の面談指導を受けることができる。
  • 面談指導の結果、必要があればストレスの要因を軽減するようにと医師の見解を会社に届けることができる。
  • 事業者は義務ですが労働者はストレスチェックを受けるかどうか、医師による面談指導を受けるかどうかを選ぶことができる。

事業者のメリット

  • 深刻な状態になるまで分かりにくかった労働者のメンタル不調の問題を、早期に知ることができる。
  • ストレスチェックによって、職場の現状が把握でき、今後の対策に役立てることができる。
  • 対策によって職場内の環境が改善され労働者のストレス軽減、生産性の向上に繋げることができる。

事業者の義務

  • 常時雇用の労働者に対して医師や保健師等によるストレスチェックの実施。
  • ストレスチェックの結果、高いストレスを受けている労働者から申出があった場合は医師の面談指導を実施しなければいけない。
  • 申出を理由とする不利益な扱いの禁止。
  • 医師面談指導の結果、医師から職場環境の改善について申出があった場合は対策を取らなければならない。

事業者の禁止事項

労働者に対する不利益な扱いの禁止

禁止を促す人

以下のようなことを理由として不利益な扱いをしてはいけません。

  • 労働者がストレスチェックを受けなかったこと。
  • 労働者がストレスチェックの結果を事業者に提供することを同意しなかったこと。
  • 労働者が面談指導を申出たこと。
  • 労働者が面談指導の要件を満たしているのに、面談指導の申出を行わなかったこと。

面談結果をもとにして以下のようなことも行ってはいけません。

  • 労働者を解雇すること。
  • 期間を定めて雇用している労働者について契約の更新をしないこと。
  • 労働者に退職を推奨すること。
  • 事業者の不当な動機や目的での配置転換や役職を変更すること。
  • 医師の見解を無視したような労働者の配置転換や実情が考慮されていない措置を行うこと。
  • その他の労働関係法令に違反する措置を取ること。

ストレスチェック実施者の禁止事項

  • ストレスチェックの結果を労働者本人の同意なく事業者に開示すること。
  • ストレスチェック実施前や実施時に労働者に開示の同意を得ること。
    (但し、事業者に医師面談指導の申出を行う場合は労働者の同意は必要ない)

事業者が忘れてはいけない報告義務

50人以上の労働者を雇用している事業者は、ストレスチェックの実施義務はもちろん、労働基準監督署に実施状況を報告する義務があります。安全衛生法第100条に基づいて報告するものとされています。報告を怠った場合は、同法120条第5項の項目に基づき罰則の対象となり50万円以下の罰金に処せられます。

ストレスチェック制度導入サポート

厚生労働省は事業者がストレスチェック制度導入に際して法令や指針をまとめたマニュアルやガイドをHPにて公開しています。ストレスチェック制度導入の際は参考になると思います。

産業保険関係助成金について

独立行政法人労働者健康安全機構が労働者の健康管理、健康教育その他の健康に関する業務について助成金を出しています。

  • ストレスチェック助成金
  • 心の健康づくり計画助成金
  • 職場環境改善計画助成金
    Aコース、Bコース、建設現場コース
  • 小規模事業場産業医活動助成金 
    産業医コース、保健師コース、直接健康相談環境整備コース

各コースとも支給要件を満たしていることが必要です。導入する際に利用すると少しでも事業所の負担が軽くなるでしょう。

ストレスチェック制度は事業所にとっても労働者にとってもメリットがある制度です。事業者の負担は少しあるかもしれませんが、先のことを考えればストレスチェック制度を導入するメリットの方が大きいです。労働者のメンタルヘルス不調を事前に防ぐことにより、生産性や満足度、定着度の向上に繋がります。
これから先、労働者を確保することが難しくなってくることが予想されます。今のうちに対策のひとつとしてストレスチェック制度を導入しましょう。

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