コラム~電話代行、秘書代行に関連したより良く理解が進むコラム~

コラム

コラム:電話代行サービス(株)スタッフによるコラムです。

新規開業で使える助成金・補助金制度のご紹介

 

開業時に活用したいお金にまつわる制度

新たに開業するにあたり、多くの人にとって資金調達の問題は避けられません。しかし、過去の実績がなくても新規事業者が使える助成金・補助金制度は数多くあります。そこで今回は、助成金と補助金の違いをご説明するとともに、性別や年齢を問わず創業時に有効活用できる支援制度、または東京都が中小企業のために運営している融資制度をご紹介します。新規開業予定のある方は、ぜひ参考にして下さい。

資金を用意する人

助成金と補助金の違い

助成金と補助金の違いは明確に定義されていませんが、難易度と申請期間に関し大きな差異がみられます。

助成金の特徴

助成金は、社会的なサポート事業や労働環境を整備するための活動に対して支給される資金です。補助金に比べると少額設定であり、給付されやすいといわれています。ほとんどの場合、要件を満たしていれば誰でも受け取れる傾向があり、どんな内容で申請すれば審査を通過できるかあまり頭を悩ませなくても済むでしょう。

申請期間は一般的に長く設定されており、常に申請を受け付けるものもあります。助成金であれば補助金と違い、受付期限が迫っているからといって申請手続きを慌てる必要はありません。

補助金の特徴

補助金は、基本的に審査が厳しいといわれています。支給額が大きく、すべての申請を認可していたら予算をオーバーしてしまうためです。そもそも補助金は経済活動への貢献が見込める取り組みに対して支給される一方、どれほど国民生活の役に立つか厳密にチェックされます。たとえ申請条件をすべてクリアしていても、審査を通過できるとは限りません。

申請期間は基本的に限定的であり、短いものは1カ月ほどで公募が締め切られる場合もあります。あまり多くの申請を認めることはできないので、受付期間も長くは設定されていません。補助金を申請する時には、あらかじめ応募できる時期を確認しておく必要があります。

女性や若者、シニア創業サポート制度

助成金および補助金制度は数多くありますが、創業時に活用できる主な制度は以下の4種類です。

創業するカフェ

創業・事業継承補助金

この補助金は、「新たに創業を予定する者」が対象者です。補助金額は100~200万円であり、これまでにないアイディアにより雇用の創出だけでなく新たなニーズも生み出せる事業に注目しています。女性や若者の視線から何かアイディアを思い付いた時は、申請してみるとよいかもしれません。

小規模事業者持続化補助金

この補助金は、小売業など「小規模事業者」が対象です。補助金額の上限は50万円以内ですが全額負担ではなく、補助対象となる経費の3分の2まで支援してくれます。シニア世代の人が個人的にお店を経営したい場合などは、活用する価値があるでしょう。

キャリアアップ助成金

この助成金は、「半年以上の雇用実績がある正・契約・パート社員を、さらに半年継続して雇用する場合」が対象です。キャリアアップする対象者ひとりあたり、60万円が支給されます。職場の業務レベル向上を図れる制度であり、創業後にスタッフを雇用する予定であれば見逃せないでしょう。

地域中小企業応援ファンド

このファンドは、「地域への貢献度が高い新規事業に取り組む企業」が対象です。結婚などを機会に東京を離れる女性や全国各地に仕事を求める若者、あるいは地元で働き続けたシニア世代が新規開業する時に役立つ制度といえます。

なお、申し込み方法などは制度によって異なるので、申請する際にはあらかじめホームページなどで詳細を確認して下さい。

東京都中小企業制度融資

新規に事業をはじめる場合、資金調達の方法としては助成金や補助金の給付以外にも融資を受けるという選択肢があります。

一般的に金融機関から融資を受ける場合、返済の見込みがあるかどうかを審査されます。会社の財政状態や経営状況が一定の基準を満たす必要があり、収益面で大手に及ばない中小企業や業務実績のない新規事業者はなかなか融資してもらえません。

それに対し、都内にある中小企業向けに生まれた融資制度のひとつが、「東京都中小企業制度融資」です。目的は大企業でなくても金融機関から融資を受けやすくすることであり、東京都ならびに東京信用保証協会と指定金融機関の協力により成り立っています。東京信用保証協会が資金の用途や返済能力から保証できる会社と判断すれば、東京都から制度融資を受けられるシステムです。

また、既存の中小企業だけでなく、新規開業者のための支援サービスも実施しています。起業に関する基本的な情報を提供し、相談窓口も設置しています。会社を設立する時には、各種の手続きをサポートしてくれるのでひとりで不安を抱える必要はありません。また自分以外に何人かスタッフを採用する場合、雇用のルールなど労務管理についても教えてもらえます。

あくまで融資であるため返済する必要はありますが、補助金の審査が通らず初期費用の準備が難しくなった時などは相談してみるとよいでしょう。

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