コラム~電話代行、秘書代行に関連したより良く理解が進むコラム~

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コラム:電話代行サービス(株)スタッフによるコラムです。

弁護士に相談したくてもお金がない。そんな時は民事法律扶助の活用を!

 

予算がなくても弁護士に相談できる!

日本の憲法下では、国民の誰もが「裁判を受ける権利」を保障されています。経済的に困窮していても、支援制度として「民事法律扶助業務」が定められているので心配いりません。そこで今回は、弁護士を頼みたいが予算がないという事態に備えて、民事法律扶助業務の概要や意義、さらに利用条件や手続きの進め方をご説明します。

弁護士に相談するお金がない男性

民事法律扶助業務とは

民事法律扶助業務は、「法律相談援助」と「代理援助」および「書類作成援助」から成り立っています。「法律相談援助」は経済的に余裕のない顧客からも無料で法律相談を受ける業務であり、残りふたつは弁護士ならびに司法書士に業務依頼する費用などを立て替える仕組みです。

弁護士費用などは、決して安くありません。主な費用だけでも、「相談料」や「着手金」などが挙げられます。通常、相談料は弁護士に相談を聞いてもらう時点で必要です。その案件について、実際に弁護士が業務を引き受けるかどうかは関係ありません。

業務を依頼すると決まったら委任契約書を作成しますが、そこで支払う必要のある費用が着手金です。文字通り、依頼案件に着手することに対する契約金であるため、どんな結果になっても戻ってきません。

実際の業務がはじまっていなくても、依頼が成立した段階でそれなりの手数料が発生してしまいます。お金のない人にとっては、弁護士あるいは司法書士への法律相談が容易ではありません。そんな問題を解決する取り組みのひとつが、「民事法律扶助業務」というわけです。

制度の意義

日本では、憲法により誰もが「裁判所において裁判を受ける権利」を認められています。どんな理由があっても、その権利は守られなければいけません。金銭的な理由も例外ではなく、お金のない人も憲法の適用対象になります。

しかし現実には、トラブルに巻き込まれた時、必要となる経費を用意できるほどお金を持っているとは限りません。資金繰りが厳しいために誰かが法律相談を断念したら、その人は経済力の低さが原因となって憲法に保障されている権利を奪われたことになります

弁護士をはじめとして法律に関わる専門家にとっては、その理由を問わず憲法の規定内容が遵守されない事態は決して許されません。そこで考案された仕組みが、法律扶助という制度です。このシステムにより、日本では金銭面が理由で裁判が受けられない事態を回避できるのです。

どれほど経済的に苦しくても援助の手が差し伸べられるという意味で、民事法律扶助業務は非常に意義深いものといえるわけです。

援助の手を差し伸べる制度

利用条件

民事法律扶助業務のサービスを利用するためには、いくつかの資格や条件が定められています

まず利用対象は、日本国籍を有する国民ならびに日本に住所があり適法滞在している外国人です。ただし法人や組合など各種の団体組織は、適用範囲に含まれません。詳細は、総合法律支援法に規定されています。

これに加えて、

  • 本人の資力
  • 勝訴の見込み
  • 利用する目的

が問われます。

本人の資力については、月収と保有資産ともに一定額以下でないと条件を満たせません。具体的な金額は家族構成などによって変わりますが、基本的に夫婦間の紛争でなければ配偶者の収入や資産も加算されます。

勝訴の見込みとは、たとえば「和解・調停・示談の成立などにより紛争解決の見込みがあるもの」あるいは「自己破産の免責見込みがあるもの」などを指します。最初から全面的に勝てる要素の見当たらない事案は、相談に応じることも難しいというわけです。

利用目的は、「民事法律扶助の趣旨に適すること」が条件になっています。援助できない事例は、「報復的感情を満たすため」「宣伝のため」「権利の濫用と見なされる訴訟」などです。

経済力が不足していても、きちんとした勝訴への見通しや利用目的がない人は、民事法律扶助のサービスを受けられません。

手続きの流れ

民事法律扶助の大まかな手続きの流れは、以下のとおりです。

  1. 無料法律相談
  2. 審査
  3. 援助開始決定
  4. 事件終了

民事法律扶助業務のうち代理援助と書類作成援助を申し込むためには、最初に法律相談を受ける必要があります。その際、あらかじめ相談内容や家族構成について答えなければなりません。これらがサービスの利用条件に照らして問題なければ、法律相談を予約できます。

相談内容を聞いたら、ここでもふたつの援助を利用する条件が満たされているか、改めて審査が実施されます。この段階では、給与明細など収入金額を証明する書類や住民票の提出が必要です。

審査を通過すると援助開始が決定され、弁護士・司法書士費用(着手金や実費)を立て替えてもらえます。あくまで立て替えであり返済する必要はありますが、支払い方法は原則として毎月分納です。そして最終的に依頼案件の決着がついたら、その結果にもとづいて報奨金が決定されます。

生活保護を受給していると返済が免除される場合もありますが、一定の収入がある人は基本的に報奨金も含めて完済することが望まれます。

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