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AIの登場でなくなる?税理士の将来性

 

AIと税理士の共存は可能?

AIの登場にともない、将来なくなるかもしれないといわれる職業があります。士業である税理士も、多くの現場で経理ソフトを導入してIT化を進めているだけに、AIに仕事を奪われるかも、という懸念の声は少なくありません。今回は、税理士を取り巻く現在の状況に加え、AIとの共存を可能にするための方法をご紹介します。

AIとの共存を考える税理士

AIの登場で税理士という職業がなくなる?

AIとは、膨大な数のデータ処理を駆使して人間並みの実務能力を手に入れる技術です。昨今、AI研究者の権威であるオズボーン博士が論文で「AIの登場でなくなるかもしれない職業」を取りあげたことが話題となりました。それによると、「図書館の補助員」「レストランの案内役」「税務申告代行者」などの職業が挙がり、「数十年後にはアメリカの労働者の半分が職を失う」という見方を示しています。

オズボーン博士の論文で指摘された職業はいずれも単純作業がメインの仕事ですが、実際には高度な知識を要する専門職も、AIに仕事を奪われるのではないか、といわれています。その職業を具体的に挙げていくと、次の通りになります。

  • 税理士
  • 弁護士
  • 銀行員
  • 裁判官
  • 医師

業務におけるAIの特徴を端的に説明すると、「膨大なデータベースの中から問題解決に適合する情報をピンポイントで引き出し、答えを見つける」です。これを考えると、薬品の成分配合などは、1,000万件におよぶ医療論文のデータを持つAIならば瞬時に答えが導き出せます。事実、IBMの人工知能「ワトソン」は、膨大な医療情報の中から適切な処置に関する方法を見つけ出し、白血病患者の命を救ったという実例があるほどです。

これらの状況を踏まえると、IT化が加速している税理士の現場もそれと無縁ではありません。税理士の業務は現在、業務処理の多くを経理ソフトで賄えるといわれています。顧客情報の管理や帳簿数字の整合性チェックなども、マンパワーで行うよりAIのほうがはるかにすぐれているわけです。AIであれば記入漏れや入力ミスなどはあり得ませんので、顧客満足度にも好影響を与えることでしょう。

アメリカではじまったAIによる税務サービス

アメリカでは、人工知能を使った税務サービス提供の動きがすでにはじまっています。アメリカの税務コンサルティング企業が、IBMとパートナーシップを締結し、税額免除や還付金事務などをAIで代替するサービスというもので、担当するのはIBMの「ワトソン」。ワトソンの頭脳には、74,000ページ分の米連邦税法と数千件の税金関連の質疑内容、および60年間分の所得税申告書データが搭載。アメリカ国民の税務手続きに、AIの高度な処理能力が活かされているのです。

ワトソンの頭の中には、これまでの顧客の相談内容もデータベース化されています。それをもとに、クラウドサービスを活用して税額控除の計算処理も可能。ワトソンのおかげで、アメリカでの税務作業は大幅に効率アップしたといえるでしょう。

アメリカにおいても、「AIによって税理士の仕事が奪われる」と懸念を抱く税理士は少なくありません。しかし、この様な状況に対しても、一部の税務専門家からは、「税法が変わり続ける中で、AIシステムを使いやすくする様にトレーニングする必要があるため、税理士はその中心となって働く役割がある」と、税理士が仕事を完全に奪われることについては否定的な意見が出されています。

アメリカでの税理士事情

税理士は、自動化されにくい仕事

AIが持つ脅威の能力の前には、医師や弁護士、税理士といえども、安泰ではない様です。では、本当に税理士はまったく将来性のない仕事なのでしょうか?実は、そんな単純な話ではないのです。

先述した、オズボーン博士の論文では、アメリカにある702の職業について、自動化されやすい順にランク付したリストを発表しています。その中で、税理士は586番目に「自動化しにくい」職業であると結論付けています。

確かに、論文では税理士と似た職業である「税務申告代行者」が、将来なくなる仕事としてリストに挙がっていますが、税理士の仕事はそれだけではありません。自動化されやすい部分はAIに任せて、税理士は反対に自動化しにくい業務分野のスキルと専門性を伸ばすことで、AIとの差別化が図れる、という前向きな見方もあるのです。

税理士が生き残るには?

AIにはAIの得意分野が、人間には人間にしかできない得意分野があります。税理士の業務内容は幅広く、税務処理や税務相談のほか、税の知識を活かした経営コンサルティングなども得意とします。経営やお金の動きというのは生き物ですので、計算外のことも起こり得るのです。
例えば、リーマンショックの様な世界規模の経済不況や、大地震の様な災害発生時など、不測の事態に対してAIがどれだけ柔軟に対応できるかは未知数です。こうしたルール外での対応、付加価値の付くサービスや顧客レベルの違いに基づく個別対応は、AIでは難しく、人間に任せるのが妥当といわれます。AI技術が旺盛となる時代においても、オリジナリティーに富んだすぐれたサービス提案力を持てるかどうかが、税理士が生き残るための方法といえるのではないでしょうか。

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