コラム~電話代行、秘書代行に関連したより良く理解が進むコラム~

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コラム:電話代行サービス(株)スタッフによるコラムです。

不動産業界でフリーランスになるには?取っておきたい資格をご紹介

 

役立つ資格で不動産のスペシャリストに!

不動産事業をはじめるには、資格が必要なものもあります。中には独占業務を認める資格もあるだけに、独立開業に活かされるケースも少なくありません。今回は、不動産関連ビジネスにおける独立開業で、役に立つ資格を4つご紹介します。同ビジネスに興味のある方は、ぜひ参考にして下さい。

取り扱う予定の不動産

宅建士

宅建士(宅地建物取引士)とは、土地・建物など不動産売買取引、およびその仲介を専門とする職業です。宅建業法(宅地建物取引業法)において、その業務内容や免許取得の条件などが定められています。

宅建士の資格を取得するには、国家試験である宅建士試験に合格し、その後都道府県知事の資格登録を受け、知事発行の宅地建物取引証の交付を受けなければなりません。宅建業者は、事務所の規模、事業内容に応じて適切な数の宅建士資格所有者を置かなければならない、と宅建業法で定めています。

宅建士試験は、毎年1回10月の第3日曜日に実施されます。年齢・性別・学歴・経歴などの受験条件はありません。(※資格登録にあたっては一定の条件を満たす必要あり)試験では、宅建業法や同法関連法規、土地建物の権利関係や税法に関する知識など、不動産取引を安全なかたちで任せるための実務スキルが問われます。合格基準は定められていないものの、平均7割の得点率で合格となるケースが多い様です。

宅建業の看板を掲げて、土地や中古マンションの売買取引仲介業を営むには、宅建士の資格が必須です。将来独立を考えるのであれば、なおのこと資格は必要でしょう。不動産業界への就職・転身、または独立にも役立つ国家資格です。

マンション管理士

マンション管理士とは、マンションの運営・経営管理・組合対応・設備点検・修繕計画など、マンション管理全般に精通する専門家であり、かつその知識と実務スキルを認定する国家資格です。マンション管理士になるには、マンション管理士試験に合格し、登録する必要があります。

マンション管理士試験に受験資格はありません。試験は年1回、通年11月に実施される予定です。同試験では、マンション管理に関する法律や実務知識、管理組合の運営、建物設備に関することなど、マンション環境の適性化に欠かせない知識を問う問題が出題されます。

マンションが住民たちの生活の場として、あるいは価値ある不動産資産として良好な状態を保つには、定期的な保守点検やメンテナンス、修繕計画の実行が欠かせません。これらの業務を遂行するには、マンション管理の専門知識とノウハウを持つプロフェッショナルに一任するのがベストです。

マンションには必ず管理業務が必要であり、管理組合も存在します。不動産需要のある地域ほど、マンション管理士に対するニーズは高いといえるでしょう。同資格の受験者は50代・60代などの年配者も多く、リタイア後に資格取得して第2の人生プランに活かす人も少なくありません。

管理されるマンション

不動産鑑定士

不動産鑑定士とは、不動産鑑定や、そのために必要となる土地の調査・分析のスペシャリストです。また、適正な地価に基づき、土地の価値を判断できる唯一の資格でもあります。

不動産鑑定士になるには、毎年1回実施される「短答式試験」および「論文式試験」に合格する必要があります。試験合格に必要な知識は、公示制度や地価評価調査の制度に関するものや、不動産関連法、税法、および土地取引事例の内容など。いずれも不動産の適正評価を下すうえでなくてはならない知識です。その後、国土交通大臣管轄の実務講習を受け、修了認定を受けた方のみ、不動産鑑定士として登録できます。

資格取得後は、不動産会社や信託銀行、生保会社や損保会社に就職して鑑定評価業務などを任されるのが一般的です。あるいは、不動産鑑定業の事務所や会社を興す「独立開業」の道も開かれています。土地評価における知識と実務スキルを認定する唯一の資格だけに、資格の有効性はさまざまなシーンで生きてきます。

土地家屋調査士

土地家屋調査士とは、土地や戸建て、ビル・マンションなどの不動産状況を正確に登記情報として記録するために必要な調査・測量を行う専門家です。不動産情報を正確に記録するための登記申請手続きは、非常に複雑かつ難解であり、一般の方が簡単に行えるものではありません。そのため、専門知識を持つ土地家屋調査士に申請手続きを代理するのが得策です。

土地家屋調査士になるには、例年8月に実施される土地家屋調査士試験に合格する必要があります。試験は筆記試験と口述試験の2部門があり、さらに筆記試験は「午前の部」と「午後の部」に分かれています。民法や不動産登記法、土地家屋調査士法の中から出題される問題をクリアして、最後は面接方式の口述試験に合格して資格取得となります。

毎年4000人~5000人の受験者が、この難関試験に挑んでいます。合格率は平均8%台と、決してやさしい試験でないことが分かります。しかし、土地・建物の登記を正確に行い、土地活用や不動産取引を安全に実行するには、土地家屋調査士の様なスペシャリストの存在が欠かせません。不動産関連の事業で独立を目指すのであれば、貪欲に資格取得を目指して下さい。

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