コラム~電話代行、秘書代行に関連したより良く理解が進むコラム~

コラム

コラム:電話代行サービス(株)スタッフによるコラムです。

広告表示にまつわるルールと法律について

 

健全な経済活動のための広告表示とは

顧客の心をつかむために、絶えず創意工夫がなされる広告表示。時にはCMから流行語が生まれますが、常にヒットするとは限りません。遠慮した内容では顧客の印象に残らないため、できるだけ商品の魅力をアピールしたいところ。しかし過剰演出は法律に違反する恐れも。
今回は、さじ加減を考えるうえで見逃せない広告表示のルールおよび注意点をご説明します。

広告表示について考える女性

広告表示全般に関連する法律

広告表示に関わる仕事をしている人は、以下の法律を知っておく必要があります。とりわけ、ネットビジネスを展開している場合は不可欠です。

特定商取引法

訪問販売や通信販売などの特定商取引を利用した際、不正な取引により購入者が不利益をこうむる恐れがあります。その被害から利用者を守るため、商品流通の円滑化など取引の公正化を図りながら健全な経済活動を実現することが、この法律の目的です。

ネット通販も、この法律の適用範囲に含まれています。よく見かける「特定商取引法に基づく表記」も、法律によって表示を規定されている一例です。ネットショップの経営を考えている人は、特定商取引法ついて理解しておく必要があります。

迷惑メール防止法

広告宣伝メールは、受信側に需要があるとは限りません。「迷惑メール」になる恐れがあるため、その防止策として法律改正により規制が強化されました。

主な改正点のひとつが、「オプトイン方式」の導入です。受信側の同意を得なければ、広告宣伝を目的としたメールは送信できません。罰則内容も厳しくなったことから、表示義務が課されている事項の確認は怠らない方が良いでしょう。

個人情報保護法

購買意欲に訴える広告表示を作成するためには、個人情報の活用は欠かせないと考えられます。しかし、情報が流出すると消費者の利益を損なう恐れがあり、適切な管理を求める声は小さくありません。

このニーズに応えるため、個人情報保護法が制定されました。この法律に従っている旨を明記すれば、利用者にも安心してもらえるでしょう。直接的には広告表示に関わらないかもしれませんが、大切な顧客をトラブルに巻き込まないためには十分な内容理解が望ましいといえます。

キャンペーン広告の注意点

消費者の興味を引くため企業はさまざまな事業を展開しており、広告表示の種類も多彩です。表示内容によっては個別に法律が定められており、特に「景品表示法」の規定については懸賞付きのキャンペーンを実施する際に注意する必要があります。

景品表示法とは?

「景品表示法」は、販売する商品やキャンペーンなどで提供する景品類について禁止事項を定めた法律です。正式には、「不当景品類および不当表示防止法」と呼ばれ、1962(昭和37)年に制定されました。

きっかけは、その2年前に発生した缶詰の表示にまつわる事件です。ある日、ひとりの主婦が「牛肉の缶詰」として購入した商品を保健所に持ち込みます。「缶詰に、ハエが入っていた」という理由でした。保健所は検査しますが、中身が牛肉ではないと判明します。当時は、この事件に加えて「チューインガムを買えば1000万円が当たる」などの表示も見られ、景品が過大であると問題視されていました。

これらが要因となり、消費者の利益を守るために各種表示について規制する動きが加速しました。その結果、「景品表示法」では「不当な表示」と「過大な景品類の提供」が禁止される様になったのです。

広告表示の際の注意点

広告表示を考える際、商品やサービスの内容・品質、あるいは価格や取引条件を偽ると「不当な表示」と見なされます。意図的でなくても、消費者の誤解を招く記載は避けなければいけません。顧客がどの商品を買うか適切に判断できる様に、機能などを誇張せず正しく分かりやすい情報の提示が求められます。

景品を提供する場合、景品類の最高額と総額は制限されています。景品類に惑わされて、消費者が商品を購入する事態を防ぐためです。取引価格に応じて限度額は異なり、キャンペーンなどを行う際には事前にチェックしておいた方が良いでしょう。

トラブルの増加にともない法律は改正され、今後また規制が厳しくなることも予想されます。摘発されると信頼を失う恐れもあるため、使用する表現に問題がないか配慮することが大切です。

ネット通販でとりある買う薬品

特にネット広告で注意したい「薬事法」

ネット通販はいろいろな商品を販売できますが、扱う商品によってはネット広告についてルールが定められている場合もあります。よく知られている例として、薬品類が挙げられるでしょう。注意しないと、薬事法違反になるかもしれません。

健康食品は、「栄養補給」や「健康維持」などの表現は問題ないと考えられています。しかし、体力の増強や病気の治療効果などを言い切ってはいけません。一般の化粧品なら「美しく見せる」や「シミを見えにくくする」は許容範囲内ですが、「美白効果がある」や「シミ改善」と宣伝するとルール違反です。ダイエットについても「やせたい」は問題ありませんが「やせる」と断定してはいけません。

ただし、「絶対に大丈夫といえる表現はない」という意見も聞かれます。現時点では使えても、法改正により将来的に規制対象に含まれる可能性があるためです。広告を制作する方にとっては大きな悩みの種ですが、業務をスムーズに進めるためにも各種の法律について理解を深めておいた方が得策です。

 - 電話代行の種種雑多

電話代行サービス株式会社

大阪

大阪府大阪市淀川区西中島 4-6-24 大拓ビル9
TEL:06-6390-3939 FAX:06-6390-3938

東京

東京都渋谷区広尾1-1-39 恵比寿プライムスクエアMBE303
TEL:03-6743-3555 FAX:03-6743-4555

Copyright (C) 電話代行サービス株式会社 All Rights Reserved.