コラム~電話代行、秘書代行に関連したより良く理解が進むコラム~

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コラム:電話代行サービス(株)スタッフによるコラムです。

新築・リフォームでは、便利な補助金制度の活用を

 

新築・リフォーム時の負担を軽くする方法

夢のマイホーム購入は、誰もが憧れる人生の一大イベントと言えるでしょう。しかし、そのあと待ち構える住宅ローンの返済生活を考えると、気が重くなると言う人も。少しでも支払い負担を軽減するためにも、国や各自治体が設ける助成制度を上手に活用しましょう。今回は、マイホーム購入や家のリフォームに役立つさまざまな補助制度の情報をお届けします。

補助金制度の案内を行う女性

住宅補助金制度

住宅を購入、またはエコ目的に大がかりな補修工事を行うと、国や自治体が費用を一部負担してくれます。その便利な制度をいくつかご紹介しましょう。

住まい給付金

一次住宅取得者を対象とした給付金制度です。この制度は消費税増税に伴い、消費者の負担軽減を目的に導入されました。平成31年10月1日に消費税が10%へ引き上げられる予定ですが、8%と10%では給付額が違ってきます。住宅の引き渡しが平成31年10月1日以降となっても、経過措置の特例で平成31年4月1日より前に工事請負契約を済ませていれば、引き渡しが10月1日以降でも消費税8%の税率が適用され、その条件で給付額が決定されます。
収入が少ない世帯ほど給付額を手厚くする仕組みで、425万円以下の年間収入では30万円の給付が受けられます(消費税8%)。

長期優良住宅化リフォーム推進事業

その名の通り、長期で使える住まいに改修・改築した住宅に対して支給される補助金制度です。長期優良とはつまり、「地震などの災害に強く、耐久性能にすぐれ、なおかつ環境にも配慮した省エネ住宅」にリフォームした家となります。
支給額は、1住戸あたり250万円+50万円。3世帯同居に対応したリフォームを行えば、50万円の補助金が加算されます。

市町村補助金

新築やリフォーム、エコ設備の設置、太陽光パネルなど環境にやさしい住宅設備の取り付けなどに対し、都道府県や市町村が独自の内容と判断基準で補助金を出す制度です。どんな内容の補助金制度があるかは、各自治体によって異なりますので、詳しくは自治体窓口に問い合わせるか、ホームページでの確認をおすすめします。

多くの場合、住宅の一次取得やリフォームですが、ただの改修工事ではなく、耐震性のアップや省エネ、断熱・遮熱材への部材取り換えなど、エコ目的に限定しているものが多いです。また、地元の建設業者を利用するなど、業者側にも条件が付いている場合もあります。
また、この制度は税金が原資となっていますので、税金の滞納があると利用できません。

若者の中古住宅購入支援

40歳未満の中古住宅購入を支援する優遇制度です。購入した中古住宅を耐震やエコ目的でリフォームすると最大50万円の補助金が受けられます。また、住宅診断のホームインスペクションを利用するだけで5万円がもらえるありがいたい制度です。

「40歳未満」という年齢をどこで設定するかは、この制度導入のきっかけとなった予算成立日が深く関わってきます。この補助金制度の予算が成立した月日(平成28年10月11日)の時点で40歳未満だった人が対象です。この時期に40歳を迎えた人は、微妙なタイミングで補助が受けられるか受けられないかが別れてきますので、きちんと確認しておく様にしましょう。

減税制度

新築住宅を取得すると、一定額の税金が免除される制度もあります。どんな税金が減税されるか下記にまとめましたので、参考にして下さい。

税金の種類 減税内容
所得税 最大控除400万円(控除期間10年)
不動産取得税 標準課税からの控除額1200万円
固定資産税 税額2分の1(3年間):戸建ての場合

耐震性の強い長期優良住宅だと、所得税は最大500万円まで控除されます。エコに配慮した新築住宅の購入であれば、さらなる減税・優遇措置が期待できます。

その他の優遇制度

国や自治体の補助金や減税のほかにも、金利カットなどさまざまな優遇制度があります。これらを上手に活用して住宅購入・リフォームの資金計画に生かしましょう。

地震保険の割引制度

地震の多い日本では、火災保険とは別に地震保険に入っている人も多いでしょう。地震保険料は、建物の場所と建築工法や耐震構造によって算出されます。耐震性能にすぐれた住宅には、割引制度を利用できます。

  • 耐震等級1…10%割引
  • 耐震等級2…20%割引
  • 耐震等級3…30%割引

また、地方公共団体による耐震診断または耐震改修の結果、新耐新基準を満たした場合は10%の割引が適用されることになっています。

介護保険のリフォーム優遇

バリアフリー設計にリフォームをした人は、高齢者住宅改修費用補助制度を活用しましょう。この制度では、要介護認定を受けた人が居住し、一定の介護リフォーム工事を行った住宅に補助金が支給されます。自宅に手すりやバリアフリー、段差の解消、和式から洋式トイレへの付け替えなどのリフォーム措置を行えば、実際の住宅改修費用の9割相当が補助されます(上限18万円)。

支給を受けるにはケアマネージャーが、改修工事が必要な理由を書いた書類を申請書と一緒に提出する必要があります。まずは同制度について、ケアマネージャーに相談しましょう。また、工事前には制度利用の申請を行う必要がありますので、利用される際には早めに手続きを行う様にして下さい。

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