コラム~電話代行、秘書代行に関連したより良く理解が進むコラム~

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コラム:電話代行サービス(株)スタッフによるコラムです。

副業はどこまでOK?ビジネスマンが副業する際の注意点とマナー

 

ビジネスマンが副業をするならマナーが大事

「サラリーマンの副業はダメ」といわれたのも、昔の話です。今では自由な働き方が推奨され、本業以外で仕事を持つ人も増えています。そんな副業OKの時代になっても、気をつけたいのがビジネスマンとしてのマナーや礼儀。自己中心的な考えや行動によって会社に迷惑をかけることがない様に注意しましょう。

会社の「副業禁止」は正しい?

「正社員で働く以上、副業は絶対ダメ」多くのサラリーマンはそう思っているかもしれません。しかし、民法や労働基準法では、正規労働者の副業や他業種との兼業を禁止する法規定はありません。みんなが常識だと思っている「副業禁止」という考えは、実際には何の根拠もないのです。

どんな仕事、会社でも、就業時間が終わればその人のプライベートタイムであり、自分の好きなことに使っていいはずです。その時間でアルバイトをしたり、自営業を営んだりしても本来は問題ないのです。副業禁止はあくまで会社都合の規則であり、法律違反に該当するものではないことをまずは押さえて下さい。

法律違反じゃないけど、こんな副業は×

副業が明確な法令違反に当たらないとはいえ、過去の判例では副業禁止を有効にしたケースもあります。以下のふたつの例です。

  • 本業に支障をきたす長時間副業
  • 本業と競業関係にある副業

このふたつのケースでは、副業を行った側が敗訴していますので、万が一、会社側と争った場合は不利になることを覚えておいて下さい。

副業OKの時代到来? 政府の働き方改革

今は、「副業でお小遣い稼ぎをしたい」と考えるビジネスマンに、追い風となる時代かもしれません。というのも、現政権が副業を含めた自由な働き方を推奨する、「働き方改革」を打ち出しているからです。

「働き方改革」とは、2016年発足の第3次安倍内閣がアベノミクス第3の矢、「成長戦略」の中のひとつとして、「働き方改革実現会議」で発表したものです。自由な就業スタイルを認めることで、生産性向上と個々人のスキルアップを狙いとするこの改革には全部で9つのテーマがあり、副業・兼業はテレワークとともに5番目に掲げられています。

経済産業省が行ったアンケート調査によると、副業・兼業を容認している企業は、回答企業のうち15%弱にとどまったとのこと。しかし、政府の後押しもあることから、これからは自由なスタイルの働き方を認める企業が増えることも予想されます。

副業を行うビジネスマン

必見! 副業をはじめるうえで気をつけたいマナー

上記で説明した通り、会社が従業員に対して副業制限を強制的にかけることは、法律的に認められません。就業規則で「副業禁止」という項目があったとしても同じです。とはいえ、副業をはじめるにもマナーが必要です。プライベートタイムを利用して新たな仕事に取り組む際は、次の点に注意して下さい。

本業をおろそかにする

いくらサイドビジネスが忙しくなっても、それを理由に会社欠勤が多くなったり、業務に影響してミスを連発したりすることがあってはいけません。副業はあくまで自己都合、個人的な目的で行うわけですから、それで組織に迷惑をかける様では社会人失格といわれても仕方ないでしょう。新しいことにチャレンジするなら、本業に支障が出ない範囲で頑張るのがビジネスマンとしてのあるべき姿です。

会社の人材を引き抜く

単独ではじめたビジネスも、思いのほか規模が大きくなったら、誰かを雇うことになるかもしれません。その際に同じ会社に勤める同僚や先輩後輩を引き抜くのは遠慮しておきましょう。これも法律違反には当たりませんが、倫理・マナーに反するといわれても仕方ありません。どうしても会社に欲しい人材があって協力して欲しい場合は、きちんとケジメをつけるかたちで会社側と話し合って下さい。

マルチ商法、悪徳ビジネスなどに手を染めない

副業が認められても、マルチ商法や悪徳ビジネスなどに手を染めてはいけません。万が一、これらの仕事に関与してその評判が世間に漏れ伝われば、会社の信頼にも関わります。これらのビジネスと同時に、反社会的勢力とつながりを持つ、あるいはその傘下の仕事を持つ、などの副業も慎む様にしましょう。

できれば上司に相談を

会社が副業を認めるかどうかは、就業規則、社内風土、トップの価値観によって決まります。それらを感じ取って、「どうせ認めてくれないからこっそりはじめよう」と思うかもしれませんが、できるなら上司に一言相談があっていいものです。最初から認めてくれないと決めつけず、とりあえず上司に報告しましょう。案外OKが出るかもしれません。

所得はきちんと申告しよう

副業で収入が増えた場合は、確定申告してきちんと納税するのが原則です。副業において確定申告が必要となるのは、年間20万円の所得があるケースです。これ以上の収入があれば、確定申告を忘れないで下さい。

個人事業主として事業所得がある場合は、必要経費もきちんと記載して報告します。青色申告すれば必要経費として認められる項目も増え、節税効果も高いです。確定申告の際は、検討してみて下さい。

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