コラム~電話代行、秘書代行に関連したより良く理解が進むコラム~

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コラム:電話代行サービス(株)スタッフによるコラムです。

会社設立の前に!知っておきたい基礎知識

 

会社設立時の流れや必要な手続きとは?

新卒で入った会社を定年まで勤め上げてこそ、社会人として理想の生き方。そんな「終身雇用神話」が当たり前だったのは昔の話。現在では、自ら会社を興す独立起業タイプの働き手が増えています。会社設立にあたり、どんな心構えが必要で、知っておくべき知識とはどんなものがあるでしょうか?今回は、会社設立に最低限必要な基本情報をお届けします。

起業前の心構えとは?

「人脈とセンス、お金があれば何とかなる!」確かにそうかもしれません。事業ノウハウやプランニングももちろん重要ですが、起業にあたり、「これで絶対成功してみせる!」という強い気持ちが大きな原動力となる面は否定できません。初心に抱いた気持ちをいつまで持ち続けられるかが、成功するかしないかの大きな分かれ目と言えるでしょう。

起業すれば、サラリーマン生活にはないさまざまな試練、ピンチ、失敗が待ち受けています。それらの「ビジネスの壁」はひとつやふたつではなく、幾度となく訪れ、何年もの長きにわたってあなたを苦しめるかもしれません。それが起業家の宿命であり、シビアな現実です。「独立起業した会社の9割が倒産」というデータは、その様な過酷な現実を如実に物語っています。

しかし、どんな大きな会社も、そのピンチを乗り越え今日に至っているのです。倒産せず生き残った1割の会社は、ピンチをチャンスに変えることで今の成功があると言えます。ピンチは必ず訪れるものですが、いつまでもピンチの状態が続くわけではありません。あきらめなければ必ずチャンスも訪れる。その気持ちを胸に、ビジネスの壁に挑み続けるスピリットを忘れないで下さい。

会社設立までの流れ

何も決めず、何も準備せずでは会社は設立できません。会社を興すうえで必要な手続きを踏んではじめてひとつの組織が出来上がります。以下に会社設立に必要な手続きをご説明します。

1.会社の基本事項を決定する

まず、どんな名前の会社で、どこに拠点を置き、どんな事業計画のもとスタートするのか、基本的なことを決めなければなりません。会社組織としての体裁を保つには、役員の数、出資者、公告の方法、資本金額も決める必要があります。「会社法」という法律を参照し、手続きに必要な書類も法規に従って作成・提出します。

2.定款の作成

会社設立にあたり、必ず作成しなければならない書類が定款です。定款がない団体は、会社として認められないと言って良いほど重要な書類です。定款では、会社運営におけるもっとも重要な事柄を規定します。その作成にあたり、発起人(出資者)の全員が関与し、その事項を記載、発起人の署名または記名捺印して公証人の認証を受けます。認証のない定款は何ら効力を持ちません。

3.定款の認証

先述の通り、定款は公証人の認証を受けてはじめて効力を生じます。定款を認証してもらうためには、公証役場に赴き、正式な手続きによって作成した書類であることを証明してもらいます。ちなみに合同会社の場合、この認証手続きは必要ありません。

4.資本金の払い込み

発起人に名を連ねた出資メンバーが、その中のひとりの銀行口座にお金(資本金)を振り込みます。利用口座は個人の普通口座で構いませんが、通帳のある口座に限ります。資本金の払い込みは定款の認証後に行うのが決まりで、その前に行うと会社法違反となるので注意して下さい。

5.登記申請

土地と建物を会社として利用する登記の手続きを済ませ、法務局に必要書類を提出します。登記書類を提出した日が会社設立日となります。

会社設立後の手続き

会社設立後は、官公庁へ提出する書類作成や諸々の申請手続きが必要となります。

税務署で行う手続き

「法人設立届書」を税務署に提出する必要があり、期限は登記書類を提出した日から2ヶ月以内です。そのほか、「給与支払事務所の開設届出書」「青色申告の承認申請書」「有価証券・棚卸資産の評価方法の届出書」などが必要です。

労働基準監督署で行う手続き

手続き内容は会社規模や従業員数によって異なります。10人以上の従業員が常駐する会社では、できるだけ早く就業規則作成届を出す義務があります。従業員がひとりでもいれば、適用事業報告を出す必要も生じます。休日出勤をする会社であれば、「時間外労働・休日労働に関する協定届」もすみやかに提出しなければなりません。

独立起業で会社を設立する男性

税金について

会社として支払う主な税金は、「法人税」「法人住民税」「法人事業税」などがあります。

法人税

収益に応じた税額を、事業年度ベースで支払う国税です。原則、課税所得の30%を支払うことになります。

法人住民税

法人住民税とは、会社が支払う地方税のこと。都府県民税と市町村民税の2種類があり、資本金や従業員の数によってそれぞれ税額が異なります。

法人事業税

法人事業税とは、公共サービスの対価として支払う地方税です。資本金規模によって課税される税率が異なり、また自治体は条例によって規定の税率以上を課税することも可能です。

税の申告漏れや滞納などが起きれば、会社のイメージダウンは避けられません。税に関する基礎知識もきちんと踏まえて会社を興し、事業運営を進めることが重要です。

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