起業時に便利!秘書代行サービスの「住所貸し」

更新日:2022.05.02秘書代行

住民票の用紙

※画像はイメージです。

個人での商品売買が増え、スモールビジネスが賑わいを見せる昨今ですが、個人情報をやり取りするのが怖い方は、レンタルオフィスやコワーキングスペースの住所や、電話代行会社の電話番号貸出サービスを利用している人が増えてきています。秘書代行サービスを行っている業者が、住所貸しサービスもしていることが多いようです。そこで今回は、秘書代行サービスと住所貸しサービスにはどのような関係性があるのでしょうか

秘書代行サービス業者の住所貸しサービス内容は?

秘書代行サービスは、様々な企業で取り入れられています。その中で、「住所貸し」サービスは、他のサービスと併せて利用する企業があるようです。

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料金を払って大都市圏の住所を借りるサービス

秘書代行サービスの「住所貸し」は、大都市圏の住所を企業の所在地として貸し出すサービスです。企業によっては、大都市に事務所を構えようと思っても、コストの都合でうまくいかないこともあります。住所貸しサービスを利用すると、起業時に必要なことはすべて借りた住所を利用できるので便利です。

住所貸しをする拠点は全国主要地域から選べる

住所貸しは、起業した個人事業主や、「バーチャルオフィス」や「レンタルオフィス」と呼ばれる、仮想の事業所を作りたい方にぴったりのサービスです。地方にいながらでも、大都市圏にビジネスポイントを移すことができます。

また、企業内で別の営業拠点を構えているように見せて、集客を図ることもあるようです。

住所貸しサービスで利用できる住所は、秘書代行サービス業者が取り扱っている、利用可能な大都市圏内の住所から選びます。住所を借りれば、その住所にオフィスを構える必要もありませんし、拠点を移す必要もありません。

住所貸しサービスを利用するメリットはなに?

近年、住所貸しを利用する方が増えてきましたが、その背景として、プライバシーに関わる問題が起因しているようです。

小規模な企業に住所貸しは便利

自宅で開業した場合、登記簿には自宅住所が載りますので、世間に自宅住所が公表されることになります。そうなると住人の個人情報がわかりますので、悪用されるという危険にさらされる可能性があります。

また、事業主の個人情報は、個人情報取扱事業者であれば取得することができますので、知らないうちに個人情報が業者に売られてしまうこともあります。その結果、身に覚えのない営業が来たり、ダイレクトメールが届いたりと、迷惑に感じる事も増えてしまうかもしれません。

こういった煩わしさを避けるためにも、住所貸しサービスは有効でしょう。

上記とは反対に、自宅を事務所として登記したいと思っていても、自宅を登記できないこともあります。そのような場合にも住所貸しサービスを利用するのが良いかもしれません。

組み合わせて使うことでさらなるメリットを生む

住所貸しをしてくれる業者は多数ありますが、利用を考える場合は、秘書代行サービス業者のように、電話番号も貸してくれるところを選ぶ事をおすすめします
秘書代行サービスを利用して電話対応をしてもらうのであれば、同時に住所貸しのサービスもオプションとして利用できるのです。

例えば、複数の仕事を抱えている事務所では、事務所内が無人になってしまう時間帯があります。個人経営者の場合は、業務に集中するあまり電話対応が思うようにできないケースも多いようです。さらに、手持ちの携帯電話での電話対応は可能ですが、企業同士の信頼感を考えると、固定電話を必ず設置するほうが望ましいです。

秘書代行サービスを利用すると、受電専用のオペレーターがいつでも電話対応をします。自社の代表として対応しますし、伝言や申し送りも確実にしてくれますので、安心して他の業務に集中できます。

中には空の事務所での事業に利用することも

これまでは、事業を行う場合には事務所を設置し、その事務所内で業務を行うのが一般的でした。

しかし最近では、事務所はあくまで形だけのものであり、経営者は全く違う場所で経営を行う、というのも一般的になりつつあります。このような所在地として、住所貸しサービスを利用しているのです。

初期投資を抑えたい、プライバシーを保護したい、営業やダイレクトメールなどから解放されたいと思う方にとって、住所貸しを利用するのはメリットが大きいと言えるでしょう。

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