コラム~電話代行、秘書代行に関連したより良く理解が進むコラム~

コラム

コラム:電話代行サービス(株)スタッフによるコラムです。

民泊の許可が下りづらい事例をわかりやすく解説!

 

民泊の許可が下りない可能性も?

民泊の運営をやりたいと思っても、どのように許可を得ればいいのか分からないのではないでしょうか。
今回はどういったケースだと許可を得ることが難しいのか、具体例を挙げながら解説していきます。

ワンルームマンション

まず建物は「どういう目的で使うのか?」を行政へ申し出なければなりません。
通常のワンルームマンションの場合、一般的な利用方法は『共同住宅』が用途です。
民泊は「宿泊する場所として提供し、料金をもらう」というのが目的ですから、一般的に利用される場合は旅館かホテルとなります。この「用途変更」は一筋縄ではいきません。

というのも日本では、地域を絞る形で用途にあった土地の使い方を区分けしてきました。つまり、工場と住宅地が入り交ざってしまうと苦情が起こる。という問題を避けるために、区分けして土地を管理してきたのです。

つまり、地域によっては用途が決められていることもあり、民泊の経営を行おうと申し出たとしても許可が降りない場合も少なくありません。
ここ数年でフロントの設置義務が緩められたり、面積のルールが緩和されたと言っても、ワンルームマンションでの民泊経営は、依然厳しいとされるのは、そういった事情からなのです。

100m以内に学校がある

もし民泊の営業を行おうとしている場所の100m以内に、乳児院、保育所、幼稚園や学校、児童がよく利用する図書館や公園、公民館やスポーツ施設などがあれば、許可が下りないことも考えられます。

そして何より懸念すべき事項は『意見照会』です。
もしも民泊ができたことによって、周辺の環境に悪影響を及ぼす可能性があると判断された場合、保健所が学校などから意見を聞き出すのが「意見照会」です。
意見照会はかなり時間を有すると言われており、その間は営業ができない可能性を考えると、経営に大打撃を与えます。その上、意見照会が終わり変更要求などが出された場合には、できるだけ対応するべきだと言えます。
なぜなら意見を徴集した結果であり、改善されない場合にはその場所にて今後経営を行っていくことも難しくなるからです。

近隣住民による反対

先ほど施設の100m周辺にどういった建物があるのかに注意すべき、と書きました。
民泊の営業を行おうとしている場所が、すでに決まっている人は近くに何があるのかを、自らの足で必ずチェックしましょう。お年寄りが多くどちらかと言えば保守的な土地、もしくは子どもが多く治安の悪化に敏感な場所などで、民泊を始めようとすると、近隣住民から反対の声が挙がる可能性が高いです。
最近の民泊は、外国人の利用者がかなり増えてきています。見知らぬ海外の人達がたくさん訪れるようになることで、危険を感じるのはしかたないと言えます。もしいくつか候補があって、反対運動が起こりそうな土地が含まれていたら、早い段階で撤退を考えた方が良いかもしれません。

許可がどういった理由で下りづらくなるのかを、詳しく解説してきました。
民泊に関わるのなら、それに付随する法律などに関してもある程度詳しくなっておいた方がいいでしょう。リスクの高い土地というのは、なるべく避けるべきです。諍いが起こらずに周囲と調和できるような場所を選択することがで、民泊経営を行えることがひとつの理想と言えます。

 - 電話代行の種種雑多

電話代行サービス株式会社

大阪

大阪府大阪市淀川区西中島 4-6-24 大拓ビル9
TEL:06-6390-3939 FAX:06-6390-3938

東京

東京都渋谷区広尾1-1-39 恵比寿プライムスクエアMBE303
TEL:03-6743-3555 FAX:03-6743-4555

Copyright (C) 電話代行サービス株式会社 All Rights Reserved.