コラム~電話代行、秘書代行に関連したより良く理解が進むコラム~

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コラム:電話代行サービス(株)スタッフによるコラムです。

旅館の法律について詳しくなろう!民泊新法までを網羅!

 

民泊は様々な法律改正でややこしい状況

数年前から盛んになり、今では多くの人が興味を持つようになった民泊。
やっぱり欠かせないのが、法律に関すること。今回は知っておいた方がいい、民泊に関連した法律について説明していきます。

3つの法律

大まかに言うと民泊に関する法律というのは3種類に分類できます。
旅館業法民泊新法民泊条例の3つです。各々の法律によって、営業日数の制限の有無や、宿泊日数の制限の有無などが変わってきます。床の面積に関しても、大阪府の条例に照らし合わせると25㎡以上なければいけないなど、細かい部分で差異が出てきます。

国歌戦略特区

民泊の法律について詳しく知りたいのなら、特区民泊についても理解を深めておきましょう。特区とは国家戦略特区の略称です。従来の法律に則っていると、経済的に発展していくことが難しいので「法律を変えていきたい。しかし一気に法律を改定すると、支障が出てしまう。だからこそ特定の区域限定で規制緩和などを行って、経済的な発展を望もう」ということなのです。
特区での民泊は2016年1月に東京で、4月に大阪で施行されました。どっと申請が増えるのかと思いきや、目論見が外れてしまい、東京で23施設、大阪で3施設のみにとどまりました。
その理由としては「滞在期間は6泊7日以上」という、厳しい規定が原因だったのではないか、と言われています。恐らくこれでは利益が上がらないと、多くの人が判断を下したのでしょう。そこでさらに法律が改正され、「2泊3日以上」と緩めの期間に変更されたのです。
そのため2017年以降も特区では申請数の伸びが予想されています。

新法ができたことで何が変わった?

住居用の地域に存在しているマンションを宿泊施設として利用している民泊は違法とされてきました。宿泊に関する基本ルールとなっている旅館業法では違法に当たる事柄でも、別の法律ができれば事態は変わってきます。
民泊に関する新法で「住宅に宿泊させて料金をもらっても良い」となったことで、これまで違法だった民泊の扱いが一気に変わりました。
ただし運営を行う上でネックとなるのが営業できる日数です。現在の法律では、営業日数の上限が180日と定められています。つまり一年の半分ほどは、営業が行うことができないのです。これでは運営していても、民泊のみで生計を立てていくのが難しいと言わざるをえません。こういった決まりは年々、変わっていくものですので、今後もまた新たな展開があるはずです。情報の確認を怠らないようにしましょう。

民泊に関する様々な法律について、見てまいりました。最初は厳しめのルールが年々、緩和されていっているのは事実です。今後も様々な微調整がなされていくことでしょう。法律は年月とともに変わっていきますので、その動向に着目しておくことをおすすめします。

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