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コラム:電話代行サービス(株)スタッフによるコラムです。

不動産取引で支払う仲介手数料とは?

 

不動産取引に関わるお金とは?

不動産を売却する、あるいは購入するとなった時、仲介を請け負った不動産会社に手数料を支払うことになります。たとえば、1,000万円の物件取引にかかる仲介手数料はいくらかかるでしょうか?今回は、気になる仲介手数料についてご説明します。

仲介手数料とは? 上限はいくら?

仲介手数料は、トラブルなく穏健に不動産取引に尽力してくれた不動産会社に対し、そのサービスの対価として支払う料金です。この上限額は法律によって定められていて、取引額400万円を超える場合は「売却価格の3%+6万円」まで手数料を請求できます。

1,000万円のマンション取引が成立した場合、最大で1,000万円×3%+6万円=36万円。これに、消費税8%が加算されて388,000円の手数料が発生する仕組みです。

この仲介手数料は、マンションの売主に対しても、買主に対しても請求できます。つまり、売却価格が1,000万円に達した場合、不動産会社には最大で777,600円の手数料が支払われます。

解約したらどうなる?

原則として、仲介手数料はマンション売買の取引が成立したタイミングで支払います。しかし、場合によっては一方が解約を申し込んで売買不成立となるケースもあります。その時、手数料はどうなるのでしょうか?これを理解するには、「解約手付」「ローン特約」を知る必要があります。

契約が成立した後も、登記移転など履行に着手する前であれば、手付金を放棄して契約を解除することができます。この場合であれば、不動産会社は手数料を請求する権利を持ちます。

これに対し、ローン特約とは、金融機関の審査に落ちた買主が取引を白紙化する権利行使で、この場合契約の白紙とともに手数料支払い義務も無効となります。

値引きはできる?

どの不動産業者も、仲介手数料を上限いっぱいに設定しているところがほとんどです。しかし、あくまで「上限額」ですので、交渉次第では値引きも可能です。業者によっては、仲介手数料を半額にしてくれるところも。売り手・買い手双方にとっても、手数料は痛い出費です。不動産会社と仲介契約を結ぶ際に、値引き可能かどうか確認してみるといいでしょう。

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