コラム~電話代行、秘書代行に関連したより良く理解が進むコラム~

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コラム:電話代行サービス(株)スタッフによるコラムです。

司法書士と行政書士、相続の相談はどっち?

 

司法書士と行政書士の違いについて

相続手続きなどを行うときに、よく相談相手としてあげられるのが弁護士、税理士、司法書士、行政書士といった士業の方々です。しかし、弁護士や税理士は名前やテレビの報道などでなんとなくイメージができていますが、司法書士と行政書士って、どこでどういう差があるのか分からない人も多いはずです。もちろん日常生活を送る上では、司法書士と行政書士の違いを知っておく必要はまずありません。ですが、相続手続きなど具体的な相談や依頼を行いたいと考えている人にとっては、とても気になるところです。

今回は相続手続きの相談を起点にして、2つの職の違いを見てみましょう。

握手をする二人のビジネスマン

明確な違いはあるんだけど、行う業務がよく重なっている2つの職業

一口に相続手続きと言っても、実は様々な種類の手続きがあります。これらの手続きの中で、司法書士でも行政書士でも行えるもの、司法書士しか行えないものといった「出来ること」の違いが見えてきます。両方が行える相続関連の手続きとしては、ドラマなどでよく見る遺言書の作成、亡くなった方の戸籍謄本の収集し相続人の調査と確定を行うこと、それらを基にすることもある遺産分割協議書の作成です。

司法書士にしかできないこと

まずは、亡くなった方が所有者として登録されていた土地や、家やマンションといった建物。それらの名義を、相続する人に変更する手続きです。これは司法書士のみができる手続きで、相続手続きの相談でよく名前の上がる税理士でもできない内容です。

そして相続放棄の手続きも、司法書士のみが行える業務です。相続放棄の手続きは家庭裁判所に対して行うのですが、大前提として、裁判所に提出する書類の作成は、司法書士にしか行えません。もちろん裁判所の手続きには関与できません。あくまで裁判所に提出する書類の作成です。同じように家庭裁判所に対する、調停や審判の申請書を作成することも、司法書士にしか行えません。

できないことにはアフターケアをしてくれる場合も

相続税の申告業務は、税理士しかできません。司法書士も行政書士も無理です。

とはいえ、相続税は必ず課税されるわけでもないようなので、自分の家では相続税が課税されるのだろうか、相続時の不動産の評価はどうやるのか、課税の対象になる財産はどこまでが範囲になっているのか、といった「相談」については、司法書士や行政書士の事務所でも受け付けているところも多いようです。また直接手続きにまで進めない場合は、手続きが可能な職に就いている知り合いを紹介してくれることもあるそうです。迷う事態が発生したら、まず最寄りの士業事務所に相談に行くのが手早いのかもしれません。

誰にでも得意分野がある

相続手続きという面において、行政書士ができて司法書士ができない手続きは、恐らくないのだと思います。ですが、行政書士の方が出来る業務が多い分野も当然あります。それは役所に関する分野です。

建設業や古物商、飲食業、酒類販売業、喫茶店営業などの許認可手続きは、全部行政書士のみが行える手続きです。自動車に関する手続きや外国人が行う各種手続きも、行政書士の領分です。

相続の手続きで、亡くなった人が土地や建物などの不動産を所持していた場合、多くの負債を抱えていた場合、相続人の間で複雑な事情がある場合など、裁判所や法律に関わる要素が出る場合には、司法書士を頼るのが確実なようです。これは裁判所、つまり三権分立における「司法」に携わる部分です。そこに提出する公的な力を持った書類を作成する、だから「司法書士」です。そうすると「行政書士」が力を発揮する分野も、おのずとわかってきます。今回はできること、できないこととして見てきましたが、本来は得意な分野が違うと表現するのが正しいのかもしれません。

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