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もしもし検定過去問:第四十二問「年賀状の個人情報」

 

「もしもし検定の過去問を電話代行サービス(株)のオペレーターが解説」のコラム、第四十二回目となります。

今回も前回同様、紹介するのは「法的知識」となります。というのも、ここ最近、これまで紹介してきた問題文を振り返ってみると、法的知識や、マナー、日本語などの問題区分からの出題がどうも少ないようなのです。あまり出題傾向に気を使っていた訳ではないので、少しバランスの悪い配分になっていたようです。

そこで、少々同じぐらいの配分となるように、現在修正中です。

では、今回の第四十二問の問題はこちら

▼もしもし検定の過去問題42

設問

ある企業の顧客の方々に年賀状を出す場合の個人情報保護法上の記述について、正しいものを次の中から1つ選びなさい。

  1. 企業が顧客情報を利用して、年賀状を出すことは、自由にできる。
  2. 企業の従業員が、企業の得ていた顧客情報を利用して、自身の顧客に個人的な目的で年賀状を出すことは、自由にできる。
  3. 企業が、顧客からの年賀状をいただいたことへのお礼として、その年賀状に記載されていた住所・名前の先に返事をすることは、自由にできる。
  4. 企業の従業員が、自身の顧客から年賀状をいただいたが、住所がわからないので、企業があらかじめ得ていた顧客情報を利用して返事をすることは、自由にできる。

公益財団法人電信電話ユーザー協会(編)(2013年)
『電話応対技能検定(もしもし検定)3・4級公式問題集』(日本経済新聞出版社)

問題へのアプローチを電話代行オペレーターが解説

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以前にも紹介しましたが、もしもし検定の法的知識で一番重要視されるのが個人情報保護法になります。なので、ほとんどの問題の基本がここになります。今回は「年賀状」という特定条件の利用に関しての範囲内になります。どんな形での利用なら許されるのか、許されるためにはどんな方法があるのか、その点をしっかり踏まえておけば、問題なく対処できるはずです。

もしもし検定の解答

正解:3

電話代行オペレーターによる徹底解説

今回は個人情報保護法上の利用で、営利目的ではない「年賀状」という利用について、どんな範囲で問題ないのか。という問になります。年賀状、1月になれば、親しい間柄に近況を伝えるために出します。日本という礼節を重んじる国柄ならば、企業にとっても当然のことなのかもしれません。

1.企業が顧客情報を利用して、年賀状を出すことは、自由にできる。

確かに企業が集めた個人情報なので、自由に利用できると思いがちですが、個人情報を収集する前に、利用目的を明示しなければなりません。その利用目的を事前に「通知」や「公表」していなければ、自由に利用することはできません。この利用目的の一文がないため、不正解です

2.企業の従業員が、企業の得ていた顧客情報を利用して、自身の顧客に個人的な目的で年賀状を出すことは、自由にできる。

企業が集めた個人情報を、従業員が自由に利用する。という部分で問題があります。仕事中、偶然知ってしまった顧客の住所へ、自分の名前で勝手に年賀状を送る。と言えばわかりやすいでしょう。

3.企業が、顧客からの年賀状をいただいたことへのお礼として、その年賀状に記載されていた住所・名前の先に返事をすることは、自由にできる。

正解です。頂いた年賀状の住所や名前というのは、返事に利用されることを当人が許容しているはずなので問題ないと考えられます。

4.企業の従業員が、自身の顧客から年賀状をいただいたが、住所がわからないので、企業があらかじめ得ていた顧客情報を利用して返事をすることは、自由にできる。

選択肢1と同じものです。向こうから頂いていたとしても、それの返事を出す際に顧客情報を閲覧してはいけません。

あわせて確認したい過去問をご紹介

もしもし検定では、個人情報保護にまつわる問題が出題されます。より理解を深めていただけるよう、あわせて確認したい過去問をご紹介します。

 - もしもし検定の過去問をプロが解説

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